2012年5月19日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　藤末　　衛

　5月5日、北海道泊原発が定期検査に入り、日本の稼働原発がゼロになりました。全国で「原発なくせ」の声がひろがった結果であり、多くの国民がこの「原 発ゼロ」の状態が続くことを望んでいます。しかし、政府はあくまでも原発の再稼働に固執し、大飯原発3、4号機をストレステスト一次評価のみで「妥当」と して再稼働しようとしています。

　ストレステストは、想定すべき主要な過酷事故が二次評価に含まれており、一次評価だけでは 安全性は検証されません。しかも本来重要な安全対策については今後の計画に委ねており、これをもって安全性が検証されたとはいえません。また、原子力安全 保安院が指示した調査によって大飯原発の周辺に断層があることがわかり、活断層と連動して動く可能性が指摘されています。専門家からも、関西電力の耐震性 の予測は意図的に過小なもので大飯原発の安全宣言は疑問であり、この政治判断が原発災害を招くとの指摘があります。

　大飯原発の再稼働を容認することは、国民や県民の意思に逆行するものです。この内容で再稼 働されるとすれば、福島第一原発事故の原因が全く検証されないまま、全国の原発が再稼働できることになってしまいます。また、政府は夏場の電力不足を口実 に再稼働を強行しようとしていますが、関西電力の試算には節電対策が考慮されていないうえ、再稼働を決定して実際に動かすための準備に6週間かかることか ら、現在のスケジュールで再稼働を決定しても、この夏の電力供給には間に合わない公算が大きく、国民を欺くものと言わざるをえません。このまま再稼働を強 行しようとする政府の責任は重大です。

　おおい町議会は5月14日、全員協議会において出席12名中11名の賛成で再稼働を容認しました。しかし、それは原発の安全性を認めたものではなく、町の経済と雇用への配慮による苦渋の判断です。原発再稼働に対する町民の不安は、なんら解決していません。

　国がなすべきことは、いまこそ原発依存から脱却し、現存するすべての原発の廃炉計画と再生 可能エネルギーへの転換方針を明確にすることです。そして、それらの事業を進めることで経済の活性化をはかることです。私たち全日本民医連は、大飯原発の 再稼働に断固反対し、再稼働させないとりくみに全力をあげます。

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