２０１２年２月３日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　野田内閣は、２０１２年１月２２日、福島県から出されていた「１８歳以下の医療費無料化」の実施について、見送る方針を決めました。
　今回の医療費無料化は、１月８日に野田首相が福島県を訪問した際、佐藤雄平福島県知事が要望したもので、福島県議会でも決議され、その実現を求めていました。
　政府は、１８歳以下の福島県民の医療費を無料にするには、約９０億円が必要と試算しており、医療費無料化を見送る理由として、受診患者が増えることによ る財政負担増加、医療機関への負担増加、他県民や県外避難者との不公平を挙げています。
　今回の医療費無料化見送り決定を受けた佐藤知事は、福島県単独での医療費無料化
実施を表明しました。全日本民医連は知事の英断を歓迎するものです。
　東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県民の被害は、日本政府がすすめて
きた原発推進政策に起因するものであり、人災です。原発事故・放射能汚染による健康不安を取り除くのは、政府の責任です。
　東日本大震災後、被災地では不安を抱えながらの生活が続いていますが、福島県では人口流出が止まりません。放射能への不安から、１４歳以下の子をもつ親 子の県外への避難が増えています。住み慣れた福島県で安心して生活を続けたいという声は切実です。全日本民医連は、今回の野田内閣の「１８歳以下の福島県 民の医療費無料化」見送りの決定に抗議し、医療費の無料化と県民の不安に応える医療体制の確保を要求します。
　被災地復興施策は多くの国民が切望するものです。１８歳以下福島県民の医療費無料化の財政負担は、国庫から各政党が受け取る政党助成金、年３２０億円の ３分の１以下にすぎません。政党助成金を廃止して、医療費無料を予算化することを国に対して強く求めます。

（PDF版）