２０１１年５月２１日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　東京電力の武藤栄副社長は、５月２０日の参議院予算委員会の審議の答弁で、福島第一原発で 事故収束に向けて作業する労働者７４００人中、内部被曝量の測定をしたのは１４００人で被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにした。ま た、武藤氏は原発近くには全身測定装置（ホールボディーカウンター）はわずか２台しかなく、残りの作業員の測定だけでも今後２ヶ月かかると見通しを明らか にした。さらに審議の中で、派遣労働者が「今後、健康被害が起きても事業者の責任を問わない」とする「被ばく承諾書」にサインまでさせられていたことが明 らかになった。
　これらのことは、大量の放射線に曝されながら命がけで原発事故の収束のために日夜働いている労働者の命と健康を軽視するだけでなく、労働者の健康被害に対し責任を放棄する許しがたい行為であり、断固抗議する。

　私たち全日本民医連は、東京電力がただちにホールボディーカウンターを必要数設置してすべての作業員の内部被曝量の測定を行い、劣悪な宿泊施設を含めた生活環境を改善し、作業員の命と健康を守ることに責任を持ってあらゆる努力を尽くすことを求める。
　さらに東京電力が福島第一原発の事故収束のために働いている正社員、下請け労働者、派遣労働者などすべての作業員に対し、分けへだてなく安全管理を行うよう政府が責任を持って指導することを求める。