２０１１年５月１１日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　５月６日、菅首相は中部電力の浜岡原子力発電所について全原子炉を停止することを中部電力 に要請し、５月９日にはその要請を受けた中部電力は全面停止を決定した。浜岡原発は、政府の専門家も今後３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発 生する可能性が８７％にのぼると指摘する震源域の真上に位置しており、今回の決定は当然である。

　ただしこの決定は中部電力が新たに防潮堤の設置などの中長期の対策が実施されるまでの間と している。しかし、技術的に未完成で地震や津波で外部電源などが断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性は、福島原発 事故で浮き彫りになった。したがって、たとえ現在中部電力が計画している防潮堤が完成しても、予想される地震や津波の被害を完全に防げる保障はない。原発 震災の被害を防ぐには、震源域の真上に立地するという世界にも異常な浜岡原発を存続させるべきではない。

　また、菅首相は浜岡原発の危険性を「特別なケース」と強調し、国策としての原子力を主要な エネルギーとする方針は崩していない。ところが、日本は地震列島であり、未知の活断層が数え切れないほどあり、海溝型でも複数の地震が連鎖的に発生する 「連動地震」の可能性も指摘されている。愛媛県の伊方原発でも、九州電力の川内原発（鹿児島県）でも、すぐそばに活断層が見つかっている。福井県の敦賀原 発にいたっては敷地内に活断層がある。つまり、地震の活動期に入ったと言われる日本列島では、どこで巨大地震が起きてもおかしくない状況である。

　私たち全日本民医連は、政府が緊急に全国のすべての原発の安全性について徹底的に検査し、地震対策を立てると同時に、いまこそ原子力政策を根本的に見直し、再生可能エネルギーへ転換することを求める。