～ 薬害被害救済の立場から国が率先して解決の道を開くことを要望する ～

２０１１年 １月２６日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　　衛

　昨日、薬害イレッサ裁判で、アストラゼネカ社に続いて国も裁判所の和解勧告の受入れを拒否 しました。全日本民医連は、一日も早く被害者を救済するために、和解勧告拒否に抗議するとともに、撤回することを強く求めます。同時に、これまで安全性を 軽視して薬害を繰り返してきた行政の責任を追及します。
　国側の和解勧告拒否の理由に、「和解を受け入れれば、今後の（新薬の）承認体制に大きな影響がある」（厚労省幹部）ということが報道されています。ま た、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は「イレッサは薬害ではなく副作用の問題で、副作用の責任を問えば、医療は成り立たなくなる」との見解を出し、 あたかも裁判所の和解勧告を受け入れると、新薬の承認審査が遅くなり「ドラッグ・ラグ」（海外で新薬が先行販売され、国内では販売されていない状態）がさ らに助長されるかのような論調となっています。
　裁判所の和解勧告・所見は、「平均的な医師を対象として、該当医薬品を安全かつ適正に使用するために必要かつ十分な情報を提供する必要がある」ことを指 摘しているのであって、今回の薬害イレッサも臨床の場に重大な影響を及ぼすことを知りながら、必要な情報提供を怠ってきたところに問題があります。
　これまでの薬害訴訟の歴史を振り返ってみても、その解決の糸口を見出したのは、被害者自身の運動によって政治を動かしたことで解決をみてきました。直近 の薬害C型肝炎訴訟でも、当時の自民・公明政権下の政治判断で解決の道を開きました。そして、厚労省内に薬害肝炎検証・再発防止委員会が設けられ、薬害防 止のための「最終提言」もまとめられました。今回の国の対応は、国の責任でまとめた「最終提言」に照らしても極めて不十分です。
　被害者救済と、より安全で有効な医薬品を国民・患者に供給する立場から、国は率先して薬害イレッサ訴訟を解決するために努力する必要があると同時に、全日本民医連はそのことを強く要望します。

以　上

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