２０１０年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全日本民主医療機関連合会　会長　藤末　衛

　菅首相は本日、沖縄を訪問し普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって仲井真沖縄県知事と会談する予定である。
　私たち全日本民医連は、沖縄県民の総意を、願いを踏みにじる普天間基地の「県内移設」を押しつけようとする今回の菅首相の沖縄訪問に怒りを込めて抗議する。

　今年の１月の名護市長選挙で「陸にも海にも新しい基地はつくらせない」を掲げた稲嶺氏が勝 利し、沖縄県議会では２月に「県外移設を要求する」決議が、７月には「日米合意の撤回を求める」決議が全会一致で可決され、４月には全市町村長と９万人が 参加して「県内移設反対」の県民大会を開催された。さらに９月の名護市議会議員選挙では稲嶺市長の与党が圧勝した。まさに「普天間基地撤去、辺野古への新 基地建設反対」は沖縄県民のゆるぎのない総意である。したがって、先の県知事選挙で仲井真氏も普天間基地の「県外移設」をかかげ当選した。もはや沖縄県内 に新基地を建設する余地はない。それにもかかわらず、政府が日米合意にしがみつき、沖縄県民に新基地を押しつけようとすることは断じて許すことができな い。

　全日本民医連は、政府が日米合意を撤回し、世界一危険な普天間基地を即時無条件閉鎖すると ともに、沖縄県内の新基地建設は認められないとの強い姿勢で、対米交渉を行うことをあらためて求める。私たちは、沖縄県内への新基地建設反対でたたかって いる沖縄県民と連帯し、政府が沖縄県内への新基地建設を断念するまで、ひきつづき奮闘する決意である。

以上

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