2010年10月19日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

国立大学は、法人化以降毎年１％の予算削減をよぎなくされ、すでにその疲弊は多くの大学人から指摘されてきたところだ。
政府の来年度の予算編成方針は１０％の律予算削減を指示しており、これがこのまま実施されれば、国立大学運営費交付金は４．８％、私立大学の経常費補助は １２．５％、科学研究費補助金１２．５％など、大幅な削減となる。１％の削減でさえ大問題であったのに、こうした政府の姿勢が、さらに日本の大学・大学病 院を危機的な状況に陥れることは明らかである。
そもそも国立大学運営費交付金は、大学の基礎的な経費であり、それを削減することは大学つぶしにも等しい。また、運営費交付金の削減を見直すとした政権与党である民主党のマニフェストにも反する。
教育や科学の予算まで、政策コンテストといった手法で決定する今回のやり方は、大学や科学のあり方にそもそもなじまないものだ。こうしたやり方を即刻あらため、文教予算の大幅増額に転じることは急務である。
同時に、大学の医学部や付属病院に目をやった時に、こうした予算削減が地域医療の崩壊に拍車をかけていることを政府・与党はよく認識すべきだ。

（事業番号1905“「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ”に関連してのパブリックコメント）

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