２０１０年１０月１４日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　９月１５日、アメリカ政府はネバダ州の核実験場にて未臨界核実験を実施した。オバマ政権になって初めての未臨界核実験であり、アメリカ政府としては２４回目である。
　今回の核実験は、核兵器廃絶に向けたとりくみを強めている世界各国の動向と、オバマ大統領がプラハで演説した「核兵器のない世界」の実現に、逆行する行 為であり断じて許すことはできない。私たちは怒りを込めて抗議する。
　オバマ大統領は２００９年４月、プラハでの演説で核兵器を使用した唯一の国として道義的責任があることを認め、「核兵器のない世界」のために行動するこ とを宣言し、日本の被爆者をはじめ世界の核兵器廃絶を求める人びとに希望を与えた。
　また、２０１０年５月のＮＰＴ再検討会議で採択された「最終文書」では、核保有国に対し、すべての種類の核兵器の削減や、軍事戦略上における核兵器の役 割の低減、核戦力の透明性確保などに取り組み、２０１４年の再検討会議準備会合で報告するよう求めた。さらに、カナダで開催された主要８ヵ国首脳会議 （Ｇ８）が６月２６日に採択した首脳宣言でも、全核保有国に核軍縮に向けた努力を求めた。また、８月６日の広島の平和記念式典には国連事務総長が初めて参 加するなど、世界は核兵器のない世界の実現に向け大きく前進している。
　しかし、今回の未臨界核実験は核保有の継続につながるもので、ＮＰＴの精神にも反する行為である。ましてやオバマ大統領のプラハでの演説にも著しく矛盾 するもので、世界の核兵器廃絶を求める人びとを失望させるものである。
　唯一の被爆国である日本政府は、今回の核実験に毅然とした態度を示し、断固抗議すべきである。
　全日本民医連は、世界の「核兵器のない世界」を求める人びと連帯し、ひきつづき核兵器廃絶の実現をめざし奮闘する決意である。

以上

（PDF版）