２０１０年５月２８日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　５月２８日、日米両政府は国民との合意抜きに、米軍普天間基地の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古地区および隣接する水域とする共同声明を発 表した。さらに、沖縄の米軍基地負担軽減に関しては、訓練の県外移転を拡充するとして、鹿児島県・徳之島の活用を検討すると明記した。鳩山政権は発足以来 ８ヶ月に及ぶ「移設先」探しで迷走を繰り返し、そのあげく自公政権の計画に逆戻りするという最悪の選択をするに至った。また、この日米共同声明を受け、鳩 山内閣は「政府方針」を閣議で決定した。この閣議決定をめぐる「混乱」は、国民世論の怒りとアメリカにものが言えない鳩山連立政権の矛盾を露呈するもので あった。
　これは昨年の総選挙での公約を破るばかりでなく、４月２５日に９万人が参加し、超党派で開催された沖縄県民大会で示された県民の心を踏みにじり、国民と の合意より日米合意を優先する国民愚弄の暴挙であり、言語道断である。私たち全日本民医連は日米両政府に断固抗議するとともに、この日米共同声明と政府方 針の撤回を強く求める。

　自公政権がすすめていた辺野古沿岸への新基地建設計画は、大型艦船が寄港できる港湾と １５００ｍ級の滑走路２本をそなえた最新・最強の軍事基地であり、基地の永久化につながるものである。辺野古沿岸は、ジュゴンをはじめ希少生物が多く生息 する豊かな海であり、永きにわたり辺野古の人々の生活を支え、育んできた宝の海である。だからこそ現地の人々は１４年間、新基地建設のための杭を１本も打 たせなかったし、稲嶺名護市長も「移設案はとうてい受け入れられない」ときっぱり拒否した。

　そもそも他国の軍事基地が６５年間も居すわりつづけていること自体きわめて異常なことであ り、しかも米軍による事故や犯罪など住民への被害はあとを絶たたず、県民の生命と人権は蹂躙されつづけている。沖縄県民の基地被害や苦しみの解決はまった なしである。さらに基地被害の苦しみはどこに移設しても解決しない。実際に神奈川県の横須賀でも、山口県の岩国でも、全国各地の米軍基地のあるところで は、米軍による事件、事故や犯罪が起こっている。危険な米軍基地は日本のどこにもいらない。鳩山政権は世界一危険な基地と言われる普天間基地を即時・無条 件返還し、沖縄県内の新基地建設は認められないとの強い姿勢で、アメリカと再交渉すべきである。

　全日本民医連は、沖縄県民及び全国の米軍基地の被害で苦しめられている住民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去と在日米軍基地の縮小・撤去を求めて引き続き奮闘する決意である。

以上

（PDF版）