２０１０年５月１８日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　「憲法改正に必要な法律がない」との理由で、２００７年５月に安倍政権が強行成立させた「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（以下、「改憲手続き法」）が、本日５月１８日に施行されます。
　この法律は、慎重な審議を求める圧倒的多数の国民の声や野党の反対を押し切って、成立させたものです。附則で、法律の施行までの間に１８歳以上の国民の 投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり、必要な法制上の措置を講じることと定め、付帯決議においてもいくつかの項目で施行日までの 検討と必要な措置を求めていました。しかし、検討にすら着手していません。法が予定した関連法の改正が整っておらず、改憲手続きの施行は、法理上も重大な 疑義が指摘されています。
　国民投票は２０１０年５月以降、国会の発議があればいつでも実施できる情勢です。憲法審査会はこの２年９ヶ月にわたってまったく始動していません。「法律の発動を許さない」という国民の世論が決定的です。
　大江健三郎氏、梅原猛氏ら９氏のよびかけで２００４年に結成された「９条の会」は、いま全国津々浦々に拡がっています。この会は「ともかく戦争反対、９ 条改憲反対」という一点で結びつきをひろげ、張本勲さん、吉永小百合さん、沢田研二さんをはじめ、多くの著名人が賛同の意思表示を示しています。
　今年の５月３日に発表された朝日新聞の世論調査では、６７％が「憲法９条改正反対」と答え、「改憲不要」の世論は年々増加している結果となっています。 国民が新政権に期待しているのは「生活第一」の政治であり、「憲法を変えても、生活に密着した問題は解決されず、日々の暮らしがよくなるわけではない」と いう認識が、国民に拡がっていることのあらわれといえます。
　私たち全日本民医連は、「武力では平和は実現しない」と、一貫して戦争に反対してきました。原水禁世界大会には毎年千数百人の民医連関係者が参加し、 ２００４年からはじまった１９次にわたる辺野古沖沿岸新基地建設反対支援・連帯行動をはじめ、平和を守るたたかいや憲法を守る活動を重視し、運動してきま した。
　いま、「病気になっても、お金がないために医療機関を受診できない」という国民が多数生まれています。国民生活の悪化が進むもと、憲法を守り活かすこと こそが、国民の願いです。多くの問題を残したままの欠陥立法である改憲手続き法の施行は許されません。改憲手続き法の凍結・廃止を求め、いのちと平和を守 り、憲法を生かす政治を強く求めるものです。

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