２０１０年５月７日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　鳩山由紀夫首相は５月４日、沖縄県を訪問し、普天間基地の「移設」問題をめぐって仲井真弘 多県知事や稲嶺進名護市長などと会談し、「抑止力の観点から不可能だ」として国外移設を否定し、「すべてを県外でということは現実問題としては難しい」と 述べ、全面的な県外移設を断念し、県内移設への理解を求める方向を初めて表明した。これは昨年の総選挙で首相自らの言葉で語った「普天間基地は国外、最低 でも県外」という国民に対する最大の約束を破るばかりか、４月２５日に９万人が参加し、超党派で開催された沖縄県民大会で示された県民の心を踏みにじる暴 挙であり、断じて許されない。私たち全日本民医連は鳩山首相の県内移設表明に断固抗議するとともに、米軍基地の無条件国外撤去を強く求める。

　そもそも沖縄の米軍基地は、米軍が占領時代に銃剣とブルトーザーで住民の土地を奪ってつ くったもので、沖縄県民に返還するのが当たり前である。他国の軍事基地が６５年間も居すわりつづけていること自体きわめて異常なことである。しかも米軍に よる事故や犯罪など住民への被害はあとを絶たたず、県民の生命と人権は蹂躙されつづけている。沖縄県民の基地被害や苦しみの解決はまったなしである。

　４月１８日には、鳩山政権が移設先候補として検討している鹿児島県徳之島でも「普天間基地 の移設反対」の集会が島民の６割にあたる１万５千人が参加して開かれた。基地被害の苦しみはどこに移設しても解決せず、危険な米軍基地の移設は日本のどこ でも反対である。鳩山政権は移設先さがしをやめ、世界一危険な基地と言われる普天間基地を即時無条件閉鎖するとともに、沖縄県内の新基地建設は認められな いとの強い姿勢で、アメリカに主張すべきである。

　全日本民医連は、沖縄県内への新基地建設反対でたたかっている沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を要求し、鳩山政権が沖縄県内への新基地建設を断念するまで、ひきつづき奮闘する決意である。

以上

（PDF版）