２０１０年４月６日
後期高齢者医療制度の即時廃止を求める共同声明 呼びかけ人一同

１．我々、呼びかけ人一同は、後期高齢者医療制度の即時廃止を求め、別紙の「共同声明」を発信します。

２．我々、呼びかけ人一同は、別紙のように、多くの個人・団体に共同声明への賛同を呼びかけました。昨日までに賛同を寄せた個人・団体は、別紙の通りです。

３．賛同を表明された方は、個人では、宇沢弘文、多田富雄、日野原重明、常盤新平、崔洋一、 香山リカ、大谷昭宏、大橋巨泉など３１名の方々です。団体では、患者団体、福祉団体、労組など２９の団体・労組でした。いずれも各界の多彩な方々です。こ の他、共同声明に賛同するが、氏名は公表できない方（団体）もいました。

４．以上のように、広範な方々が求めるように後期高齢者医療制度は、即時廃止し、もとの老人保健制度に戻して、国民が望む安心した医療制度に改革すべきです。

後期高齢者医療制度の即時廃止を求める共同声明

　２００８年４月１日に後期高齢者医療制度が実施されて３年近くなろうとしている。この制度 は、小泉政権下の医療費抑制・「構造改革」の一貫として実施されたもので、人間の尊厳を無視し、「長寿を悪とする」考えに基づいている厚生労働省高齢者医 療制度準備室・室長補佐（当時）であった土佐和男編著の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）では、「年齢別に見ると、一番医療費がかかって いるのが後期高齢者であるから、この部分の医療費を適正化していかねばならない。（中略） 高齢者が亡くなりそうになると、家族が１時間でも、１分でも活かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。（中略） 家族の感情から発生した医療費を・・中略・・それを抑制する仕組み」が後期高齢者医療制度及び後期高齢者診療報酬制度であると明言している。病気も多く医 療を受ける機会の多い75 歳以上の高齢者をひとまとめにして、無年金、無収入であっても保険料を徴収し、医療費が増えれば保険料を上げるか、さもなくば診療報酬を下げるような制度 設計に根本的な「無理」がある。高齢者の尊厳をふみにじる制度である。
　このような年齢で医療に差をつけ、他と別扱いをする制度は、世界に例を見ない。だからこそ、２００８年６月には、民主党、共産党、社民党、国民新党４党 共同提案による後期高齢者医療制度即時廃止を求める法案が、多くの国民、高齢者の支持を得て参議院で可決された。この制度への怒りが、昨年８月30 日に、政権交代をもたらした大きな要素であった。
　日本医療政策機構が今年１月に実施した「日本の医療に関する2010 世論調査（概要）」でも、「年齢で一律に区切る」「名称」などに対し、60 代以上では６～７割以上が反対している。制度は定着したどころか、その怒りは留まるところを知らない。
　また、この４月からは、全国平均で14.2%もの保険料が値上がりすると試算されている。厚生労働省は、保険料引き上げを抑えるため広域連合に対して剰 余金や安定化基金等の活用を指示し、全体として３％前後の引き上げに抑えたとしている。しかし、国は当初約束した予算措置をとっていない。しかも、法律の 改正がないため、保険料の支払えない人には資格証明書（実質、無保険状態）の発行も検討されており、事態は悪化の一途を辿っている。
　現政権は、次の制度設計まで３年かかるとして、当面この制度の継続を打ち出した。しかし、三党連立政権合意でも「後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度 に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」と明確に述べており、明らかに公約違反である。すみやかに 廃止し、元の老人保健制度に戻すべきである。
　世界第二位で全世界の１割のGDP を持つ日本でそれを実現することは不可能ではない。本来、「いのちを大切にする政治」（鳩山首相施政演説）を掲げる政権が「事業仕分け」に見られるよう に、本来の無駄を省くのではなく、逆に「いのちの軽視」につながりかねない施策をすすめていることに強い憂慮を抱かざるを得ない。
　私たちは、上記の認識に立ち、（１）直ちに後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度にもどすこと（２）その際、国庫負担を増やすなど保険料の負 担増が生じないよう必要な措置を講じること、（３）医療費窓口負担の軽減を図ること。など強く求めるものである。

２０１０年３月８日
後期高齢者医療制度の即時廃止を求める共同声明 よびかけ人一同 （順不同）
全国労働組合総連合 議長 大黒 作治
全日本年金者組合 中央執行委員長 篠塚 多助
日本高齢者運動連絡会 代表委員 上坪 陽
全国生活と健康を守る会連合会 会長 松岡 恒雄
新日本婦人の会 会長 高田 公子
全国商工団体連合会 会長 国分 稔
農民運動全国連絡会 会長 白石 淳一
全国保険医団体連合会 会長 住江 憲勇
日本生活協同組合連合会医療部会 運営委員長 高橋 泰行
日本医療労働組合連合会 中央執行委員長 田中 千恵子
新日本医師協会 会長 岩倉 政城
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江 憲勇、吉田 万三
小松 民子、成平 正英
井上 賢二
全日本民主医療機関連合会 会長 藤末 衛

■後期高齢者医療制度の即時廃止を求める共同声明賛同のお願い

（PDF版）