２０１０年３月３１日
全日本民医連被ばく問題委員会

　３月３０日、東京地裁は、第二次訴訟の原告で未認定の１２名のうち１０名について、認定審査会の却下処分を取り消す判決を言い渡した。
　勝訴した１０名の原告には、最近の審査会で却下が続いている心筋梗塞・狭心症や脳梗塞などの原告が含まれるとともに、大腸がん術後５年の原告についての 要医療性を認めた意義深い判決となった。また、甲状腺機能亢進症については、医師団の意見書に沿った内容で放射線起因性を認めた初めての勝訴判決となっ た。
　敗訴となった食道がんと心筋梗塞の２名の原告については、疾患の放射線起因性を認めつつ、喫煙や飲酒といった個別の生活習慣をもって認められないとした点は納得しがたく、問題を残した。
　また、本判決は被爆者援護法の認定制度の根底には国家補償的配慮があること、加えて高齢化による健康状態の低下という要因をも前提としているとして、放 射線起因性の判断にあたっても上記の目的や趣旨に沿った総合的な判断を行う必要性を繰り返し強調している。このことは、現行の審査会の審査の在り方に疑問 を呈したものである。
　また判決が「ABCCや放射線影響研究所による疫学調査については、放射線による疾病の発症に係る超過リスクが現れにくいという問題点」があることを指摘したことも注目すべきである。
　このように本判決は、これまでの司法判断の流れをさらに深め、補強したものであり、集団訴訟を起こして以来、２４回連続しての勝訴判決と考える。
　全日本民医連医師団と被ばく問題委員会は、今後も原爆被爆者の健康被害への全面的な救済のために力を尽くし、残された原爆症認定集団訴訟の全面的解決を目指して奮闘すること決意するものである。

以上

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