２００９年１１月２１日

内閣総理大臣　　鳩山　由紀夫　様
財務大臣　　藤井　裕久　　様
厚生労働大臣　　長妻　昭　　様

全日本民主医療機関連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　　鈴木　篤

　１１月１９日、財務省が発表した「医療予算について」では、「薬価を引き下げることによっ て、国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止め」とし、総額でマイナス改定を求めるとともに、「全ての医師に同様に配分すれば、個々の医療機関・医師に とっては現状がほとんど変わらず、医療崩壊の解消に繋がらない」として、（１）官民の人件費カットやデフレ傾向の反映、（２）収入が高い診療科の報酬見直 し、（３）開業医と勤務医の平準化などを求めています。さらに野田佳彦財務副大臣は同日の会見で、「医師の偏在や不足の問題には本体部分の底上げではな く、配分の見直しで対応する」と述べ、本体部分についても伸びをゼロ以下に抑えるべきだとの考えを示したと報道されています。
　全日本民医連は、こうした「勤務医と開業医」「病院と診療所」「異なる診療科」などの対立構図を財務省が誘導し、全体の改定枠を引き下げるやり方に抗議します。
　２００２年からの４回連続マイナス改定の合計は、２００１年対比でマイナス７．５３％になり、仮にマイナス改定がなかった場合と比べた医療費の削減額は１３兆円にものぼっています。
　民主党は、自身もその政策集で「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました」（民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９）と認めているよう に、この間の急速な地域医療の崩壊を招いた主たる原因が、医療費削減政策にあったことはあきらかです。
　全日本民医連は、鳩山新政権に対して国民の期待に応え、自らの選挙公約を守ることを要望し、深刻な地域医療の現状を打開するため、医療費の総枠の拡大を 求めます。全日本民医連は、地域医療再生のため、次期診療報酬改定にあたり、改めて１０％の総枠引き上げを求めます。
　上記内容を強く要望します。

（PDF版）