２００８年１２月１２日
全日本民主医療機関連合会
会長　鈴木　篤

　自民・公明与党は本日の衆院本会議で、新テロ特措法延長法案を不当にも再議決にかけ再可決・成立させた。怒りを込めて断固抗議する。

　現地アフガニスタンで住民とともに復興支援にとりくんでいる「ペシャワール会」代表の中村哲さんは、１１月５日に参議院外交防衛委員会で参考人として招致され「戦争でテロは絶対に根絶出来ない」、「テロ特措法では決していいことは起きない」とのべている。
　１１月２９日に東京で行われた「九条の会医療者の会」の講演で「カレーズの会」理事長のレシャード・カレッドさんは「人々の健康や生活のベース作りにお金を使う支援が必要」と訴えた。
　また、国連事務総長アフガン特別代表をはじめ、アフガン英軍司令官、カナダ首相などは「軍事的な勝利が不可能である」と表明し、戦争によるテロ根絶が行き詰まったことを認めている。

　そのような世界情勢の変化があるなか、日本政府にいたってはただアメリカの求めるままにテロ特措法の延長を行った。世界情勢の変化をまったく考慮していないと言わざるをえない。私たちはさらなる破壊と殺人の連鎖つながることを強く懸念する。

　１００年に一度と言われる世界恐慌で国民生活は未曾有の危機に直面している。政府がつくり だした医師不足・看護師不足、社会保障費の削減などにより、医療・介護・社会保障などのセーフティーネットは崩壊している。このような危機に機敏に対応し ない麻生首相の支持率は今や２０％割れが目前であり、すでに国民の支持を失っている。

　そのような中にもかかわらず、テロ特措法の延長だけは考え得るあらゆる手だてをつくすという首相の姿勢は全く異常と言わざるを得ない。
　自衛隊の憲法無視の体質も、テロ特措法を巡る論戦の中で浮き彫りになった自民党と民主党が競ってすすめる海外派兵恒久法も重大問題である。断じて容認できない。

　私たちは、憲法と平和を大切にし、国民生活を緊急に改善する政策こそ第一と考えている。今 日を新たな出発点にして、インド洋から自衛隊を撤退させること、そして平和と医療・社会保障の充実、国民生活の向上のためにいっそう奮闘する決意である。