２００８年９月２日
全日本民主医療機関連合会
会長　鈴木篤

　９月１日、福田首相は突然辞任を発表し、政権を投げ出した。後期高齢者医療制度はじめ原油高騰による生活破壊にあえぐ圧倒的多数の国民の苦難をよそに、 自らが決め１２日開会予定の臨時国会開催の直前にこのような表明を行うことは、まったく無責任極まりない事態である。しかも安倍前政権に続いて２代続く政 権投げだしは、もはや自民党・公明党政権に政権担当能力が無いことを証明している。いかに表の「顔」を変えても、行う政治は小泉政権以来一貫して続く、ア メリカべったり、財界べったり、憲法無視の国民生活破壊路線であることには変わりはない。国民生活と乖離した政治に未来はない。
　全日本民医連は、参議院が通常国会で可決した後期高齢者医療制度廃止にむけ、来る衆議院で徹底審議を行い、法案廃止を求めて運動を広げてきた。また多く の医師や看護師達と崩壊の危機にある医療供給体制を立て直すべく医師増員、看護師増員を求める署名や介護改善署名に取り組み、運動を広げてきた。原油高騰 の影響を受けて、多くの業者、国民が異常ともいえる物価高に苦しんでいる。今、政府に求められることは、こうした現実を直視し、思い切った国民生活重視の 政治に転換することである。
　全日本民医連は、政治的空白をつくらず、臨時国会でこれまでの福田政権がとり続けてきた自民・公明党による政治の「中身」を徹底審議することを強く要求 する。そして、国民の前に「争点」をはっきりさせ、国会解散総選挙を行うことを強く要求する。
　そのために、私たち民医連は平和と人権を求める多くの国民に訴え、全力を尽くす決意である。

以上