２００７年４月１３日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　肥田　泰

　自民・公明与党は、昨日の衆議院安全保障委員会につづき、本日の衆議院本会議で在日米軍再編促進法案の採決を強行した。全日本民医連はこの蛮行を許さず、断固抗議する。
　米国内の軍事施設の建設に国民の税金を投入するという憲法九条の立場からも許されないものである。委員会で各党の法案への態度表明する機会すら与えられず採決を強行したことは民主主義を蹂躙するものである。

　日米両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移駐経費として日本側が７千億円を負担することで合意 した。この法案は、それを可能にする仕組みづくりであり、外国領にある外国軍の増強費を負担するという世界でも類を見ない異常なものである。政府答弁でも 撤退費用を負担した例が世界にないことを認め、費用負担の法的根拠も示せなかった。

　さらに法案は、再編計画の対象となっている基地をかかえる自治体に、計画の進捗状況に応じ て「再編交付金」を交付するというものである。つまり、在日米軍再編を促進するために、協力した自治体にはお金を出し、そうでない自治体にはお金を出さな いというもので、「地方自治体を金の力でねじ伏せるもの」である。

　自民・公明の与党は、貧困と格差が広がる中、度重なる医療制度改悪など社会保障の改悪で国民に多大な負担を押しつけ国民の生きる権利を奪う一方で、米軍 の基地再編には多大な税金を投入しようとしている。在日米軍基地から出動した海兵隊がイラクで多くの罪のない人々のいのちを奪っている。政府は人殺しのた めでなく、人のいのちを守るためにこそ私たちの税金を使うべきである。

　全日本民医連は、国民のいのちと健康を守り、世界に誇る憲法九条守れの運動を広げるとともに、参議院において在日米軍再編促進法案を廃案に追い込むためにひきつづき奮闘するものである。

以上