２００７年４月１３日
全日本民主医療機関連合会
会長　　　肥田　　泰

　自民・公明与党は１２日夕刻、衆議院憲法調査特別委員会において与党が提出した「修正国民投票法案」の採決を強行しました。
　私たちは、憲法９条「改正」を前提とした与党の「国民投票法案」には反対です。また、民主党案も同趣旨であり、反対です。
　国民大多数の有権者は「慎重審議を行い、採決を急ぐな」という意見です。中央公聴会公述人に応募した１２４人中１０８人が反対を表明しています。各地の 弁護士会や有識者も反対の声をあげています。こうした国民世論を無視して採決を強行した与党に対して、私たちは満身の怒りをこめて抗議をするものです。
　今回の「国民投票法案」は、審議や公聴会を通じて、憲法の国民主権や表現の自由に反する根本的な問題点が明らかになりました。（１）最低投票率の規定が なく有権者の２割程度で改憲できる。（２）財力にものをいわせ、改憲の方向にマスコミを動員し「改憲を金で買う」ようなものである。広報手段が不公平で問 題がある。（３）公務員や教員の運動が規制される。これら自体が現行憲法に違反する内容です。
　改憲勢力が少数でも、安易に改憲ができる内容です。これらの問題が国民のなかに明らかになる前に、国民の目と耳、口を封じ込む形で採決が強行されました。
　私たちは、採決を撤回し、衆議院憲法調査特別委員会で審議を徹底的にやり直すことを強く求めるものです。
　「国民投票法案」の持つ重大な問題点を明らかにし、国会で徹底審議を求めるたたかいは全国で大きく広がりつつあります。与党による採決の強行は、国民的 なたたかいに追い詰められた結果であり、国民的な運動をさらに発展させ、参議院で廃案をかちとる可能性と条件はあります。
　民医連は、いのちと健康、環境を破壊する戦争政策につながる「憲法９条改正」と地続きの「国民投票法案」に断固反対します。日本と世界の平和な未来を願う国民のみなさんとの共同をさらに強め、「国民投票法案」の廃案のために全力をあげる決意を表明します。

以上