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声明・見解

声明・見解

【声明2005.11.08】これ以上の患者負担増は許せない!日本医師会のとりくみに協力し、 皆保険制度を守る国民共同の運動を全国で進めましょう!

これ以上の患者負担増は許せない!日本医師会のとりくみに協力し、
皆保険制度を守る国民共同の運動を全国で進めましょう!

2005年11月8日
全日本民主医療機関連合会
会長 肥田 泰

 全国の病院・診療所・事業所のみなさん
 毎日の業務でのご奮闘ご苦労様です。忙しい中にもかかわらず、秋のたたかいと共同組織強化月間で学習し、地域訪問し、署名をとりくみ、仲間ふやしを進め られていることに心より敬意を表します。

 さて、ご承知のように、医療制度「改革」案づくりが06年の通常国会提出を目途に進められています。10 月19日には、厚労省が「医療保険制度構造改革試案」を打ち出しました。これは、(1)高齢者の窓口負担2割、(2)全高齢者から保険料徴収の医療制度創 設、(3)長期入院の高齢者の食費・居住費全額負担、(4)高額療養費の限度額引き上げなど、高齢者を中心に患者・国民に新たな負担を押しつける内容で す。
 しかも、財務省などは、入院全体の食費・居住費患者負担や保険免責制度導入、診療報酬10年間10%削減、医療費総額管理など、徹底した医療費抑制策を 制度「改革」案に持ち込もうとしています。この間の内閣改造のねらいも、一定あらがう厚労族議員の動きをしばり、既得権をまもる抵抗勢力(医師会など)の 動きを国民から分断して、医療・社会保障の「構造改革」を強引に進めるためのシフトづくりです。

 こうした医療費抑制・患者負担増の動きに対して、日本医師会は、歯科医師会・薬剤師会などとともに、患者 負担増に反対し「国民皆保険制度を守る国民運動」を、この12月中旬まで全国で進めることを呼びかけました。日本医師会などの進める運動は、医療大改悪に 反対し、患者・住民の要求に応えた安全・安心のよい医療をめざす私たちのとりくみと共同できる国民共同の運動です。
 ついては、全日本民医連として、各地の医師会の呼びかけに応えて「国民運動」に積極的にとりくむことを、この時期の社保課題の1つとして全国で進めてい くことを呼びかけます。

 全国の病院・診療所・事業所のみなさん
1,11月から12月12日まで、日本医師会のとりくむ「誰もが安心してよい医療が受けられるように 国民皆保険制度を守る署名」をすべての事業所で、患 者さん・利用者さん や家族の方々、共同組織の みなさんに呼びかけて署名を進めましょう。
 (医団連の署名も、あわせて呼びかけるなどのとりくみを強めましょう)
1,1ヶ月の短期間です。県連・法人で目標を明確にし、署名推進・集約体制も組んでとりくみましょう
 (共同組織の1/3を目標にしましょう)。
1,すべての法人、病院管理部では、緊急の意思統一を行い、共同組織ニュースなどに署名を折り込むな ど共同組織や患者さんへ働きかける段取りをしっかり 組み立てましょう。
1,医師会から必要なポスターや宣伝チラシなどを事業所内外で活用しましょう。
1,集まった署名は11月下旬、12月上旬にかけて、地域の医師会に届けると共に、医師会との懇談を 進め、地域での医療問題シンポなども共同で開催する 申し入れなども行いましょう。

 全国の病院・診療所・事業所のみなさん
 医師会などのとりくみに積極的に協力しながらも、06年のたたかいへ向けて職員が事例をもとに学びを深めあい、共同組織としっかり学習を重ねて共同した とりくみを広げ、社保協はじめ地域の広範な人びとと力を合わせて医療改悪反対の運動を大きく広げていきましょう。全日本民医連はこのたたかいの先頭に立っ て奮闘するものです。

                                          以上