障害者の生きる権利を奪う障害者「自立支援法」案の衆議院厚生労働委員会採決に
満身の怒りをこめて抗議する

　７月１３日、自民党・公明党両党は、「障害者自立支援法案」を一部「修正」し、採決を強行しました。この 暴挙は、障害者関係団体をはじめ、全国から寄せられる「徹底審議を」の極めて切実な意見・要望を無視したものであり、絶対に認めることは出来ません。全日 本民医連は、憲法２５条を踏みにじり社会保障を大幅に後退させ、障害者の生きる権利を奪い取る「自立破壊法案」の強行採決に満身の怒りをこめて抗議しま す。
　法案は、これまで応能負担が原則だった障害者医療・福祉サービスに「定率（応益）負担」を導入することにより大幅な負担増をおしつけ、全国約６００万人 の障害者とその家族の生活に深刻な打撃を与えるものです。さらに、心臓病や腎臓病、聴覚や視覚障害の治療に欠かせない育成医療や更生医療、精神障害者通院 医療費公費負担など、障害を除去・軽減する支えとなってきた公費負担医療制度をも改悪し、医療機関への受診抑制により、健康破壊やいのちの危険さえも招き かねないと、危惧されているものです。特に、応益負担の導入は、障害者の人権と生活を奪い憲法２５条の生存権保障・社会保障の理念を根本から破壊する、大 改悪といわざるを得ません。
　与党側はこの間の国会審議や要望をふまえ「修正した」としていますが、３年後の介護保険制度との統合意図についてもいささかも変えるものではなく、全国 から寄せられている「応益負担は自立支援ではなく自立破壊だ」との悲痛な訴えを無視するものであり、何ら「修正」に値するものとはいえません。
　私たち全日本民医連は、参議院での徹底審議と廃案めざして一層奮闘するとともに、障害者団体と共同・連帯して、障害者・家族が安心して生活でき、必要な 福祉・医療が受けられる障害者制度をつくるために全力をあげるものです。