２００４年１２月１０日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　肥田　泰

　１２月１４日に自衛隊の派兵期限が迫る中、小泉政権は国会にも諮らず、国民にもまともな説明もせず、国民世論を無視してイラクへの自衛隊派兵の１年間延長を閣議決定した。これは断じて許されないことであり、怒りを込めて強く抗議する。

　現在、イラクでは全土に「非常事態宣言」が出され、米軍によるファルージャへの総攻撃によりさらに治安が 悪化している。この間、サマーワで治安維持活動にあたっていたオランダ軍が襲われ、兵士６人が死傷する事態が発生し、自衛隊駐屯地への攻撃が８回も行わ れ、サマーワも例外なく治安が悪化している。だからこそ、オランダ軍をはじめ多くの国が撤退すること決定し、撤退しはじめている。このこと一つとってもイ ラク特措法に違反し派兵延長は許されないことである。それにもかかわらず、小泉首相は「自衛隊が活動をしている地域は非戦闘地域だ」と強弁し、子供だまし の答弁を繰り返している。

　イラク戦争の最大の口実であった大量破壊兵器は発見されず、戦争の大義が崩れこの戦争が無法な侵略戦争で あることがますます明らかになった。したがってアメリカに追随し、イラク侵略戦争と無法な占領支配に加担しつづければ、日本もアメリカとともに世界から孤 立することになる。だからこそ、世論調査で６割以上の国民がイラクへの自衛隊派兵の延長に反対している。

　私たちは、引きつづき無法なアメリカのイラク戦争および占領支配に反対するとともに、イラクに駐留する自衛隊の即時撤退を強く求めるものである。