２００４年６月１８日

第３６期第５回全日本民医連理事会

　財政制度審議会は、平成16年5月17日、平成17年度予算編成についての建議書を発表した。そこには、今後の社会保障制度、特に平成17年に改定予定の介護保険や平成18年診療報酬改定における、重大な方向付けが提起されている。

　我々はまず、年金、医療、介護等の総量の抑制を前提にした予算編成と制度改革は、高齢社会の日本の社会保障制度のあり方に逆行するものとして、強く抗議 する。

　建議書は、介護保険の「自己負担割合見直し」として、「利用者の自己負担率の２～３割への引き上げによりコスト意識を喚起すべき」として、医療保険と同 じ３割自己負担率まで引き上げるべきとしているが、今でも１割の利用料負担により介護サービスの利用が制限されているのに３割負担を介護保険制度にまで拡 げようとする動きは、断じて認めることはできない。更に、給付範囲を「軽度の者については見直す」とし、要支援・要介護Ⅰの介護保険からの給付削減を示唆 し、一定額まで保険免責制度の導入を検討すべきとして、介護サービスの一部を保険からはずすことを提言している。これは、介護の社会化に向け一歩を踏み出 した介護保険制度を大きく後退させるものである。

　また、医療分野では、「公的保険がカバーする疾病、医薬品等の範囲の抜本的見直し」として、先発薬の使用まで特定療養費とするなど、特定療養費制度を拡 大し、公的医療保険の縮小を提示し、さらに、入院医療全般の診療報酬包括払い化、保険者機能の抜本的強化など、公的医療費の抑制を自己目的化した政策を打 ち出している。

　日本医師会は、この建議書への反論を発表し、「国民医療を守る視点から極めて憂慮すべき事態」として反対を表明した。民医連は、様々な医療関係者や福祉 団体や地域住民と共に、この建議書方向での社会保障制度改悪に反対し、安心・安全・納得の医療・介護の実現に向けて、社会保障費の総枠拡大を強く要望す る。