本日よりサラリーマン本人の医療費負担が３割に引き上げられました。年金暮らしの方の退職者医療も、家族の入院も３割負担になりました。さらに、今年の 社会保険料の大幅な引き上げは、収入減に苦しむ働く人々の生活を直撃します。昨年１０月の高齢者医療の負担増に引き続く医療改悪の実施にあたり、私たち は、医療改悪を推し進めた自公保連立与党へ強く抗議し、負担増の凍結・撤回を強く求めるものです。

　今回の医療改悪は、６００を超える地方自治体の決議や３０００万もの反対署名に示された広範な国民の声をふみにじり、自公保連立与党が昨年の通常国会で 強行したものです。
　この改悪強行以降、「負担増を中止せよ」の声と運動が全国で広がってきました。全国２２道府県議会で「負担増凍結」「延期」の決議が採択され、多くの市 町村議会も３割負担の凍結を求めています。医師会など四師会はじめ多くの医療関係団体も、「負担増延期」を求める運動を進めています。この３月の世論調査 でも７割の国民が負担増に反対し、凍結を求める声がさらに広がっていました。
　野党４党も国民の声と運動に応え、２月には「負担増凍結を求める法案」を提出し国会の責任で「負担増の見直し・凍結」を審議することを求めてきました。
　しかし、自公保連立与党は国民の願う「凍結法案」の国会審議を行おうとはせず、法案を棚上げにして、４月からの負担増実施強行を迎えました。これは国民 の切実な声や運動を踏みにじる再度の暴挙であり、断じて許すことは出来ません。

　昨年秋の高齢者医療での負担増が、高齢者の受診を抑制し、必要な治療を中断して死亡するという痛ましい出来事が報道されています。今回の健保３割負担な どの改悪実施が、働く国民や家族の必要な受診を抑制して重症化をまねき、かえって医療費の増大をもたらすことが予想されます。また、長引く不況のもとでの 医療費負担増などの社会保障の切り捨てが、景気に大きな影響をもたらし、日本経済に深刻な悪影響をもたらすことも指摘されています。
　今回の本人３割負担を凍結するには４００億円の予算措置で可能です。大企業への減税やイラクへの無法な攻撃を行うアメリカ軍への「思いやり予算」などの 一部分を削るだけで、国民の負担を軽減して景気の回復へ向かうことが可能にも関わらず、自公保連立与党と小泉内閣は、国民に激痛を押しつけました。
　さらに、３月末に閣議決定された「医療制度抜本改革案」は、高齢者からの医療保険料徴収や国保の都道府県一元化など、新たな国民負担を求める内容です。

　私たちは、今回の健保本人３割負担をはじめとする医療改悪の実施に強く抗議すると共に、安心してかかれる良い医療を願う国民のみなさんと共同をさらに大 きく広げ、負担増の凍結と撤回を求めて運動を引き続き大きく進めていきす。
　とくに、この４月のいっせい地方選挙の中で、今回の医療改悪を推進してきた勢力の実態を広く知らせ、改悪推進勢力への国民的な審判を与えるとりくみを進 めます。また国保や介護の改善のとりくみと結んで、３割負担凍結と撤回をめざす運動を全国で進めます。
　そして、政府・厚労省がすすめる新たな医療制度の改悪をやめさせ、国民皆保険制度を守り社会保障の充実めざして、患者さん国民と共同のたたかいを広げる ものです。