みなさん、さる３月２７日に知事選挙が告示されました。また４月４日には都道府県、政令指定都市の議員選 挙が告示されます。今回の統一地方選挙は全国１１都道県の知事選挙をはじめ、自治体首長や約６割の地方自治体で議員の改選が行われます。地方選挙は主権者 である私たちにとって、私たちが暮らしている地域の首長や議員を直接選ぶことができる、暮らしに直結する選挙です。

　「自治体が変われば暮らしがかわる」～このことはこの間、徳島県、長野県、熊本県、尼崎市などで見られるように、住民が参加する住民本位の自治体づくり によって証明されてきました。長野県ではダム建設中止にみられる無駄な公共事業を削って、医療・福祉・教育への重点予算配分を実施するなど住民本位へ税金 の使い方が大きくかわりつつあり、県民の大きな確信となっています。
　今回の選挙は、この流れを全国の自治体に広げていく大きなチャンスです。
　今、イラク戦争反対、医療改悪反対の声が国民の間に大きな流れとなっています。国民の声を無視して戦争容認、３割負担凍結に背をむけている勢力に国民の 審判を下すときです。これらの問題に対してどの政党がどんな態度をとってきたか、また、これからとろうとしているのかをしっかりと見極めることが大切で す。

　今回の統一地方選挙に際して、全国各地で民医連への不当な攻撃がおこなわれています。それらは医療事故を真剣になくそうとする取り組みとは無縁のもので あり、まともな政策の訴えとはかけ離れた、党利党略のためには手段を選ばない行為であり、民主主義への重大な挑戦です。
　こうした卑劣な行為を私たち民医連は断じて許すことは出来ません。民医連新聞号外、パンフレットなどを存分に活用し、より多くの国民に私たちの主張を訴 え、共感を広げるとりくみをさらに強めていくことを訴えます。

　全日本民医連は、３月２１日付の民医連新聞紙上で「地方選挙にあたっての私たち民医連の要求」を発表しました。私たちはこれらの要求実現のために大いに 奮闘する決意です。職員、共同組織の中で各党の実績や政策を大いに学習し、「私たちの要求」実現を訴えていきましょう。

　私たちは政党選挙において、これまでと同様、法人、事業所としていかなる政党をも支持したり、支援をすることはありません。同時にそれぞれの職員が主権 者として、それぞれの思想信条にもとづいて自主的な政治活動や後援会活動をおこなうことは日本国憲法で保障された権利であり、これを保障するものです。

　民医連にはたらく医療人として、国民のひとりとして、だれもが安心して住み続けられるまちづくりの一環として、判断を示していくことを呼びかけます。