小泉首相は４日、テロ対策特別措置法にもとづいてインド洋で海上自衛隊が行っている対米支援活動に、イージス艦を派遣することを決定した。
アメリカのイラク攻撃に事実上加担することにつながる今回のイージス艦の派遣決定は絶対にゆるされるものではなく、全日本民主医療機関連合会は政府の決定に対して断固抗議する。
そもそもイージス艦とは、最新鋭のミサイル護衛艦で、司令部機能と高性能レーダーを備え、しかも同時に１２個以上の目標に対応できる射程１００kmを超す 迎撃用ミサイルを搭載する自衛隊最大の護衛艦で、まさしく戦争するために開発された艦船である。このようなイージス艦を派遣すること自体、対米支援活動ど ころか米軍と一緒になって日本がイラク攻撃に参加することになるものである。
現在、国連によりイラクへの査察が行われている時期に、日本がアメリカの要請に応えて自衛隊をインド洋に派遣すること自体、国連の行動や戦争に反対する多 くの国際世論に反するものである。しかも高度の情報収集機能を有する同鑑を派遣することは、単なる後方支援にとどまらず、これまで以上に米軍と一体化した 軍事作戦の展開を進めることであり、与党内部からも反対の声が上がっているのは当然のことである。
全日本民主医療機関連合会は、人類の生命と健康を破壊する戦争政策に反対する立場から、アメリカによるイラク攻撃の加担につながるインド洋へのイージス鑑 の派遣は断固反対するものであり、政府が平和を希求する国民の声を聞き入れ、今回の派遣決定をただちに撤回することを求めるものである。