７月２５日午後２時４５分、参議院厚生労働委員会は６割を超える国民の反対、６００を超える自治体の医療 改悪反対の意見書、日本医師会はじめ多くの医療関係者・団体の声を無視して、サラリーマン本人の３割負担、保険料引き上げ、老人医療１割負担導入、自己負 担限度額上限の引き上げを内容とする医療改悪案を自民、公明、保守の与党３党が強行採決をおこなった。この改悪による新たな国民負担増は年間１兆５千億円 を超えるものであり、長引く不況、生活苦に苦しむ国民に耐え難い激痛を押しつける医療改悪強行を断じて許すことは出来ない。全日本民医連は満身の怒りを込 めて、抗議し、ただちに撤回を求めるものである。
　そもそも、「いのちと健康を守る」ことは憲法２５条に保障された等しく国民の権利であり、国はその責務を負っている。にもかかわらず銀行支援に７０兆円 もの公的資金をつぎ込み、公共事業に５０兆円も使う一方、国が医療費として国庫負担しているのはわずか７兆円にすぎない。この国の負担を更に引き下げ、そ の分を国民と医療機関に押しつけようとするのが、今回の改悪案である。先頃カナダで行われたサミットに集まった８カ国を見ても、サラリーマン本人に３割も の負担を押しつけようとする国はどこにもない。イギリスでは来年度予算の基本を「医療と教育」と定め、医療については毎年６％の国庫負担の増額を行うこと を決めたのとは大違いである。２７００万人を超える医療改悪反対署名に寄せられた国民の声に背を向け、また現職副大臣による不正入試疑惑を一切真相究明し ようとしない首相、厚生労働大臣に国民のいのちと健康をゆだねる訳にはいかない。
　私たち全日本民医連は最後まで、このことを広く国民にアピールし、あくまで廃案めざしてたたかうことを表明する。