聞き手・武田 力（編集部）

　間近に迫った総選挙。※
　コロナ禍で明らかになった諸問題を解決し、いのちと人権を守る政治へ切りかえるには？
　中瀬奈都子弁護士（神奈川・川崎合同法律事務所）に聞きました。

　私は昨年から、川崎医療生協（神奈川民医連）の監事を務めています。コロナ禍のもと、医療・介護従事者の皆さんが、いのちを守るために奮闘する姿に尊敬の念を強くしています。
　一方で政府はこの１年余り、一体何をしてきたのでしょう。医療や検査の体制が十分に整わないために、入院できずに亡くなる患者さんが出ています。ワクチン接種率は世界から大きく立ち遅れ、希望者全員に行き渡る見通しも立っていません。
　オリンピックやＧｏ Ｔｏキャンペーンにしがみつき、いのちよりも経済を優先するかのような姿勢が、救えるいのちも救えない事態を生んでいます。

人権制約は最後の手段

　政府の感染拡大防止策は、あまりにお粗末です。緊急事態宣言下で、規模に関係なく一律に休業を迫る一方で、それに見合った十分な補償はしない。休業を強制するのは生活の糧を奪うものであり、人権制約は最後の手段です。保健所やＰＣＲ検査体制の構築など、先にやるべきことがあります。
　どさくさにまぎれて、憲法に「緊急事態条項」を加えようという動きが出ています。政府に強い権限を与えて、災害や感染症などに迅速に対応できるようにすべきとの主張です。しかし、昨年３月の全国一斉休校やアベノマスクといった安倍政権の独断措置が、かえって混乱を招いたことは記憶に新しいでしょう。いのちや人権を軽んじる政権に権力を集中させれば、権力濫用の危険性が極めて高いと言わざるを得ません。

主権者は私たち

　菅政権発足直後に日本学術会議の任命拒否問題が起こりました。今の政権は基本的に説明責任を果たさず、何でも隠そうとしますよね。そのような態度や政治のありようが民主主義を傷つけ、国民の信頼を損ねています。それはコロナ対策にもマイナスです。
　議員は選挙で選ばれますが、私たちは白紙委任したわけではありません。国民の声に真摯に耳を傾けながら、国会で議論を深めるのが大前提です。それは民主主義の基本であり、主権者は私たち国民です。
　私は福島原発訴訟（生業訴訟）に携わっていますが、被害者・国民の声を聞かない政府に憤っています。原発事故を総括して、被害者に賠償すべきですし、脱原発を望む８割の世論を真摯に受け止めるべきです。

総選挙をきっかけに

　今年の秋までには総選挙が行われます。今までの政治を総括して、いのちと人権を守る流れを強くする大きなチャンスです。コロナ禍で浮き彫りになった問題が、次の展望を切り開くためのヒントも与えてくれています。
　例えば、コロナ禍はまったく予見できなかったかといえば、そんなことはありません。周期的に感染症の流行が起こることは以前から指摘されており、医療や保健所の体制を整備しておくのは政治の責任です。この間の政府の新自由主義路線によって、感染症病床や保健所が激減するなど、むしろ医療・公衆衛生体制は劇的に弱体化させられました。
　コロナ禍はまた、社会的弱者にいっそう重くのしかかりました。女性の貧困がクローズアップされ、フードバンクや生理用品の配布も取り組まれていますが、本質的には不安定雇用の問題です。
　働く女性の約６割は非正規雇用で、男性の約３倍。これは政治の力で解決すべき問題です。コロナ禍は自己責任論の誤りを明らかにして、医療や労働、社会保障などいのちを守る制度の充実こそ必要だと教えています。

憲法を生かして

　民医連職員の皆さんは、患者さんや利用者さんの困難に日々直面していると思います。皆さんの活動そのものが憲法25条の生存権を守る取り組みです。私も弁護士として、人生に寄り添う仕事を一緒に頑張っていけたらと思います。
　政治に対して声をあげるのはハードルが高いという方は、本当に小さなことからでいい。共感した意見や記事をツイッターでリツイートしたり、フェイスブックで「いいね！」を押したり。最近はネット署名もありますよね。
　憲法が保障する個人の尊厳が守られ、みんなが自分らしく健康に生きていけるように、一緒に力を合わせましょう。

※総選挙　衆院議員（定数465人）全員を選ぶための選挙。現在の衆院議員の任期は今年10月までのため、それまでに必ず総選挙が行われる。候補者名で投票する小選挙区（289人）と、政党名で投票する比例代表（全国11ブロック176人）があり、選挙後の特別国会で内閣総理大臣が指名されることから、政権選択の機会と位置づけられる。

いつでも元気　2021.7　No.356