愛知県内で、認知症の男性が外出中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、最高裁が男性の家族に「賠償責任なし」との判決を下しました。一審、二審とも家族に重い責任を迫る不当判決だっただけに、“逆転勝訴”は大歓迎です。
　一方で、いくつもの偏見が不問に伏されたままの判決だったことに、疑問を感じざるをえません。

思い込みが前提に

　第一の問題点は、一、二審における裁判官の認識です。「認知症→“徘徊”→危険行為→監督対象の無能力者→家族に監督責任」という、いわば偏見の連鎖が垣間見られます。
　認知症は必ず“徘徊”を発症するとの思い込みや、認知症の人は無能力者との偏見があります。
　最高裁もこの偏見に関しては論じておらず、半ば公認になっていないか心配です。また、最高裁判決は「場合によっては家族や介護者が監督責任を負う」と指摘。責任の基準が明確でなく、手放しで喜ぶことはできません。
　報道にも“徘徊”への誤解を招く表現がありました。マスコミ各社の見出しを検証すると、「認知症患者の徘徊中の事故」が一般的でした。私が読んだ一〇紙中、「認知症」は全ての見出しに入っており、「徘徊」は三社に、「認知症事故」との表現が四社でした。

加害者と被害者を誤認

　第二の問題点は、そもそも加害者と被害者を取り違えたことです。
　事故は駅構内の安全管理体制の不備が原因で、ＪＲ側が加害者です。駅構内において駅員が乗客の動向に注意し、さらにホーム先端のフェンス扉を施錠していれば、男性は線路に立ち入らず事故にも遭わなかったはずです。
　列車事故に遭った被害者を、「徘徊中だった」との理由で加害者にしてしまった誤認があります。
　裁判はＪＲの不備を問うことなく、いきなり家族の責任論と賠償問題を論点にし、それに終始しました。これも認知症や“徘徊”への偏見からくるものです。

そもそも“徘徊”だったのか

　第三の問題点は、男性の行動が“徘徊”だったのかどうかということです。
　亡くなった男性の認知症は安定していたようです。一人で外出して駅に行った行動は、決して目的のない“徘徊”だったとは思えません。外出を“徘徊”と決めつけた裁判や報道のあり方を検証すべきです。

死語にすべき言葉

　福岡県大牟田市は、認知症の人を地域ぐるみで見守る「徘徊ＳＯＳネットワーク模擬訓練」を全国に先駆けて実施してきました。その大牟田市が昨年七月から“徘徊”との言葉をやめ、訓練の名称を「認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練」に変更しました。“徘徊”が誤解や偏見につながるとの判断です。
　前号で認知症の“問題行動”が死語になったことを紹介しました。“徘徊”も問題行動と同じく、死語にすべきです。

いつでも元気　2016.5　No.295