安倍晋三首相は「アベノミクスで景気がよくなった」と言いますが、国民の中では「実感がない」という声が圧倒的です。

消費税増税は景気にも打撃

　今の自民党・公明党政権は「民のかまどに煙が立っているかどうか」など目もくれず、株価の電光 掲示板ばかり追いかけています。その結果、株価が上がったのもつかの間、株式市場からも見放される始末です。こんなときに消費税を増税したら、くらしがこ わされ、商店街は消え、景気もますます冷え込みます。
　自民党は大企業減税まで言い出しました。財界には大減税、庶民には大増税。政治が顔を向ける方向が一八〇度間違っています。
　消費税増税は中止させましょう！

景気回復の決め手は「賃上げ」

　景気回復の決め手は、安定した雇用と賃上げです。「バブルと増税」ではなく、国民の所得を増やしてこそ、本当の景気回復が実現します。
　日本経済を発展させた原動力は、何と言っても労働者や中小企業の力です。町工場の開発力が最先端技術も支えてきたのです。
　ところが今、日本の財界は目先の利益や株主の配当ばかりを追い求めて、労働者や中小企業を「コスト」だと見なして切り捨てています。そのために技術力もどんどん低下。こんなやり方に未来はありません。
　今こそ政治がまともな雇用や中小企業を支えるルールをつくるときです。正社員・非正規社員全体の賃上げ実現のために、政治がイニシアチブを発揮すべきです。
　「ない袖を振れ」とは言いません。大企業には、大きな“振り袖”があります。大企業（資本金一〇億円以上）が抱える二六〇兆円の「内部留保」の一％を動 かせば、八割の企業で月一万円の賃上げができます。力を合わせて「賃上げ社会」をつくりましょう。

権利としての社会保障の実現を

　社会保障の切り捨てをやめ、医療・介護・年金や生活保護、子育て支援を充実させることも急務です。
　昨年一月にも札幌で、四〇代の姉妹が孤立死する事件がありました。お姉さんが、何度も区役所に生活保護の申請に行ったのに門前払いされ、先に自宅で脳出血で亡くなられたようです。
　同居していた妹さんには知的障害があり、「一人で外に出てはいけない」と言われていて、それを忠実に守ったのでしょう。残された携帯電話には「一、一、 一…」と打ち込んだ跡があったそうです。かけようとしたのは一一九番か、一一〇番か。どんな思いで救いを求めていたのでしょうか。
　今、政治が真っ先にとりくむべきことは、生活保護を受けるべき人が、もれなく受けられるようにすることです。社会保障は、おカネで買う商品でも恵まれな い人への施しでもなく、近代社会の基本原則です。憲法二五条で保障された国民の権利で、国は最優先で保障しなければなりません。
　生活保護を受けにくくする制度改悪法案は、六月末の国会最終日に廃案となりました。世論と運動の大きな勝利です。さらにたたかいを広げましょう。
　いよいよ参議院選挙です。餓死や孤独死を一人も出さない国へ。いのちを守る政治の実現に向けて、私もがんばります！

いつでも元気　2013.8　No.262