昨年一〇月から米軍が沖縄・普天間基地に配備した軍用機オスプレイは、墜落事故を繰り返している欠陥機です。
　昨年もモロッコやアメリカ本土のフロリダで墜落。米議会でもオスプレイの主任分析官がオートローテーション能力（エンジン停止後も自動的にローターがま わって安全に着陸する能力）が「欠如している」「米連邦航空局の基準を満たしていない」と証言しています。日本の航空法でも、オートローテーション機能の ない回転翼機は飛行が禁止されています。

住宅地上空も飛行

　昨年九月、日米合同委員会はオスプレイの「安全対策」について合意しました。ところがその合意では「できるかぎり学校や病院を含む人口密集地域上空を避 ける」としたのに、実際には飛行初日から学校や病院の上空を飛行。また「基地内においてのみ垂直離着陸モード（ヘリコプターモード）で飛ぶ」ともされてい ますが、住宅地上空を事故が多発している「ヘリコプターモード」で平気で飛んでいます。そもそも市街地のど真ん中にある普天間基地で「人口密集地域を避け る」ことは不可能で、「安全対策」など絵に描いた餅にすぎません。
　オスプレイが離発着するのは、普天間基地だけではありません。最低一〇〇フィート（三〇・五メートル）四方の「着陸帯」で離発着を繰り返しており、沖縄 県内では六九カ所もの着陸帯が使われます。着陸帯は基本的に米軍基地内ですが、公道から三〇〇フィート（九一・四メートル）も離れていないものが九カ所。 最も近いもので三四メートルしか離れていません。

日本中で「低空飛行訓練」

　オスプレイは三トンのコンクリートを吊り下げて運ぶ訓練もしています。しかし沖縄では、米軍機 が車両を落下させる事故を繰り返しています。一九六五年には米軍機が投下したトレーラーが目標をはずれて小学校五年生の女の子の上に落ち、死亡させる事件 が。オスプレイの訓練は、沖縄の人々にこうした惨事を思い起こさせるのです。
　危険は沖縄県にとどまらず、日本全土におよびます。米軍は日本中に七つの低空飛行訓練ルートを設定し、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢などを訓練拠点にすると明らかにしています。
　アメリカ本土では、野生動物や文化財などへの影響や墜落の危険性が環境保護団体から指摘され、ニューメキシコ州やハワイ州ではオスプレイの飛行訓練が中 止されています。ところが日本では、低空飛行訓練のルート下に少なくとも一三八もの市町村が存在するのに、自治体関係者の声を無視して、訓練が強行されよ うとしています。

日米安保なくしてこそ

　米国のパネッタ国防長官はオスプレイ配備を「日米安保条約上の権利」と述べ、森本敏防衛相は「日本政府に条約上のマンデート（権限）はない」などと言っ ています。　しかし国民の生命と安全を脅かすことが明白な欠陥機を、言われるがままに配備していいのか。日米両政府が日米安保を盾にオスプレイ配備・訓練 を強行するならば、「安保をなくせ」という声が日本国民の中に大きく広がることになるでしょう。アメリカいいなりの政治から抜け出すためにも、日米安保条 約をなくして、日米友好条約へ。アメリカと対等平等の関係を築いてアジアと世界に平和を呼びかける外交へと転換し、新しい歴史をつくるときが来ています。

いつでも元気　2013.1　No.255