沖縄で、元米海兵隊員による許しがたい事件が起きました。二〇歳の女性が白昼のウオーキング中に襲われ、命まで奪われたのです。怒りを込めて糾弾します。
　本土復帰から米軍関係者による犯罪検挙は五八九六件、このうち五七五件が殺人、強盗、放火、強姦といった凶悪犯罪です。そしてまた、今回の事件が。米軍基地あるがゆえの犯罪に、党派を超えた怒りが広がっています。

日米地位協定の見直しを

　日米両政府の態度はどうでしょうか。
　五月二五日の日米首脳会談で、オバマ大統領から謝罪の言葉はありませんでした。そして安倍晋三首相は、米軍基地の撤去はおろか、日米地位協定の改定すら提起しなかったのです。
　首相は会談後に、「日米同盟は希望の同盟」などと述べましたが、二〇歳の女性の犠牲の上に成り立つ同盟の、いったいどこが「希望の同盟」でしょうか。
　日米地位協定は、米兵・軍属が公務中に起こした事故・犯罪について、第１次裁判権を米軍に与えるなど、在日米軍に治外法権的な特権を認める屈辱的、植民地的な協定です。そのことが米軍人・軍属による犯罪の温床となっているのです。
　抜本的な見直しが必要です。

海兵隊撤退の決議

　安倍首相は、こともあろうに日米会談の場で、米海兵隊普天間基地の移設先は「辺野古が唯一の解決策」と述べたといいます。琉球新報は「無念の死を遂げた女性の命をも軽んじる発言」と厳しく批判しました。
　翁長雄志沖縄県知事は、日米会談について「前進は全く感じていない」「中身が全くない」と述べ、沖縄県議会は初めて「海兵隊の撤退」を全会一致で決議しました。自民党も反対できず退席、公明党は賛成しました。海兵隊の撤退を求めるということは、辺野古の海兵隊新基地はいらないということではありませんか。
　米軍犯罪への怒りが広がる中で、「新基地建設ノー」の県民の意志は、だれが見てもいっそう明らかです。

新基地建設は許されない

　ところが、「辺野古が唯一の選択肢」と言い続けているのが、安倍自公政権です。
　翁長知事は「銃剣とブルドーザーによる強制接収を思い起こさせる」と語っていますが、ほんとうにその通りです。圧倒的な民意を無視して、辺野古移設が「唯一の解決策」などと強弁して突き進むなど、民主主義の国ではありえないことです。
　しかも辺野古に新たにつくろうとする基地は、普天間とは比べ物にならない巨大な最新鋭基地です。普天間では一本だった滑走路が二本になり、オスプレイ一〇〇機を配備でき、強襲揚陸艦も接岸でき、耐用年数は二〇〇年です。
　こんなものを認めるわけにいかないという県民の声は当然です。基地あるがゆえの犯罪が続く中で、いくら「綱紀粛正」「再発防止」を繰り返しても、何の解決にもなりません。「海兵隊は撤退せよ。米軍基地は撤去せよ」が、党派を超えた沖縄の声になりつつあります。
　新基地建設は断念せよ。基地のない平和で豊かな沖縄を。ともに訴え続けましょう。

いつでも元気　2016.7　No.297