安保法制（戦争法）の廃止や国政選挙での協力などが、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の五野党党首によって確認され、七月の参院選一人区での候補者一本化に向けた協議がすすんでいます。
　ＴＶキャスターの岸井成格氏も「戦後政治史の一つの転機になる」と評しましたが、これは何よりも、「暴走政治ストップ」「野党は共闘を」という市民運動の大きなうねりによって実現したものです。

戦争法を廃止し、安倍政権打倒へ

　さっそく自民党からは「理念なき究極の談合だ」という声が上がっています。しかし、そんなことを自民党には言われたくありません。戦争法の強行と引き換えに、一部の税率を据え置くだけの“軽減税率”で公明党と取り引きすることこそ「究極の談合」です。「戦争法の廃止、立憲主義の回復」は、日本の民主主義にとっての最優先課題です。これ以上大切な理念などありません。
　野党は戦争法廃止以外の課題、例えば消費税増税をやめて富裕層に応分の負担を求めることや、沖縄の民意を踏みつける辺野古新基地建設に反対することなど、さらに幅広い分野での一致点も追求しています。
　こうした共同が広がれば、日本の政治の大転換につながっていくことは、間違いありません。

「小異を脇に置き大同に」

　戦争法が強行された直後の九月一九日に、日本共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」を提唱し、参院選での野党協力を呼びかけてから、ここまでたどり着くのに五カ月かかりました。
　戦争法廃止でたたかったＳＥＡＬＤｓや学者の会、ママの会、全日本民医連も加わった総がかり行動実行委員会などが「市民連合」を結成して、野党に共闘を迫りました。私も各地の集会に参加し、「小異を脇に置いて大同につこう」と呼びかけました。
　そして、史上初めてすべての野党が協力して選挙戦に臨むことになったのです。これから参院選まで三カ月。戦争法廃止の世論と運動をさらに広げ、急いで選挙協力の具体化をすすめなければなりません。

参院選の構図は一変

　野党の共闘は選挙戦の構図を大きく変えることになるでしょう。
　上智大学の中野晃一教授は「野党共闘が実現すれば、安倍政治の暴走を止めるという明確な対決軸を国民に示すことができます。三二ある参院選の改選一人区で、『オール野党と市民』対与党の対決が鮮明になる。争点がはっきりすることで、安倍政権の暴走を許すのかどうかということが、選挙全体の争点になっていく」と指摘しています。
　追い込まれた安倍政権が、衆議院の解散総選挙に打って出る可能性も指摘されています。総選挙でも、野党は協力することを確認しています。これからおこなわれる選挙は、日本の未来や国民の暮らしにとって、今までになく重大な意味を持つものとなるでしょう。
　戦争への足音が耳元で聞こえるような情勢のなか、いまこそ力を合わせて、平和と民主主義と命を守る政治を実現するため、たたかい抜こうではありませんか。

いつでも元気　2016.4　No.294