安倍政権は「戦争法案」を強行しました。戦後日本の歩みを大転換し、多くの日本人の命を危険にさらし、日本国憲法に明らかに違反する法案の採決強行を、断じて許すわけにはいきません。

「集団的自衛権」は憲法違反

　そもそも戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法九条の下で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地は、寸分もありません。
　日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で武力を行使することになれば、日本の側から武力紛争を引き起こすことになります。だから、政府自身が六〇年以上にわたり、「憲法九条の下で集団的自衛権の行使は認められない」と説明してきたのです。歴代政府の見解を一八〇度転換し、数の力で押し通すことは、立憲主義の破壊、法の支配の否定と言うほかありません。
　集団的自衛権は、アメリカのベトナム戦争や、旧ソ連のアフガニスタン侵攻など、大国による軍事介入の口実にされてきました。日本がその行使にふみこむことは、アメリカの無法な戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦することであり、その危険性は計り知れません。

「後方支援」も明白な憲法違反

　世界のどこであれ、アメリカが起こした戦争への軍事支援を可能にしたことも、これまで政府が違憲だとしてきた「武力行使との一体化」にほかなりません。
　政府は今まで「『非戦闘地域』であれば武力行使と一体化しない」などと強弁してきましたが、その建前さえも取り払い、これまで「戦闘地域」としてきた場所での軍事支援も可能としたのです。
　しかも、従来、「憲法上慎重な検討を要する」としてきた弾薬の提供や、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備まで実行可能としました。これでは世界中のだれが見ても、米国といっしょに戦争をしていることになるでしょう。
　自衛隊が輸送する武器・弾薬には何ら限定はなく、米軍のミサイルや戦車はおろか、非人道兵器であるクラスター弾や劣化ウラン弾、核兵器であっても法文上は排除されない。このことも衝撃を広げました。

「日米新ガイドライン」の実行法

　今回の戦争法は、今年四月に決定された「日米新ガイドライン」を実行するための法律であることも明らかになりました。
　政府は「日本の平和と安全のため」と言いますが、新ガイドラインは日米が地球的規模で、平時から有事まで「切れ目なく」共同対処することを明記しています。
　日本政府はこれまでアメリカが繰り返してきた先制攻撃の戦争に対して、国際法違反として反対したことは、ただの一度もありません。このままでは、アメリカの無法な戦争に唯々諾々とつき従うことになるのは、火を見るよりも明らかです。
　このような法律を、絶対に放置するわけにはいきません。戦争法廃止で一致する政党、団体、個人で「国民連合政権」をつくり、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、戦争法を廃止しましょう。
　戦後最悪の安倍政権を打倒し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻すため、闘いぬこうではありませんか。

いつでも元気　2015.11　No.289