一月一七日、阪神・淡路大震災九周年メモリアルでは早朝から追悼行事などさまざまなとりくみが。
　そのひとつ、救援・復興県民会議の主催によるパネルディスカッションでは、「居住安定支援制度」創設（最高二百万円の給付）が決定されたことを受けて、 これまで被災者が求めてきた個人の住宅再建への公的支援実現を、この制度を足がかりにどのように拡充していくかが話し合われました。
　パネリストの一人、塩崎賢明神戸大教授は、「行政は一〇年目で復興宣言を出すというが、自殺率は全国トップ、五割の市民は収入が減ったまま。区画整理が すすんでハコができても、生活ができない」といいます。
　フロアからも「六五歳を過ぎて、建てたばかりの家が全壊。四千万の借金をかかえどう返せばいいのか」など、いまなお苦しむ市民の声が相次ぎました。
　「居住安定支援制度」創設にかかわった内閣府防災担当の渋谷和久氏は、「住宅本体への支援は認めないという問題はあるが、財務省や与党内の強固な反対の なかで、制度をつくることができたのは、みなさんの運動が予算を動かしたから。柔軟な運用や、制度拡充のためにがんばっていきたい」と発言。藤木洋子前衆 議院議員は、「今後、制限をとっぱらって使える人をひろげることが重要」とのべていました。 （八重山薫記者）