【見解】「国保・介護１１０番」に深刻な相談　事例もとに自治体交渉すすめる

　北海道・札幌社会保障推進協議会は「国保・介護１１０番」を強化し、毎月、第４木曜日に実施しています。これを軸に、相談活動と学習会、行政当局との交渉・懇談、市民集会、国保・介護保険料の集団減免申請など、多面的な行動を展開しています。
　昨年から３０００枚ものポスターで各区の社保協の「１１０番」を市民にアピール。０２年１～２月の間に５５６件の相談が寄せられました。
　訪ねてくる人たちの相談内容はいずれも深刻です。社保協がいっしょに役所と交渉をすすめ、保険証を交付させたケースもしばしば生まれ、相談者から「やっ と安心して受診できる」と喜ばれる一方、国保行政の問題点が浮かび上がってきました（下に事例）。
　札幌社保協事務局次長の斉藤浩司さん（北海道勤医協職員）は、典型的な事例と交渉の経過や役所の対応の問題点をニュースで詳細に伝え告発しています。
　札幌市社保協は、１１月６日に札幌市と交渉。資格書発行・解除のルールなどを求めました。
　９０人が参加者し、生存権侵害の実態や行政のひどいやり方を告発し、改善を迫りました。
　市ははじめ拒否的な態度でしたが、参加者の粘り強い説得で、保健福祉局理事が「支払いに偏っているとしたら、調査し、指導する」と、問題の一端を認めました。運動がかたくなな行政を動かした瞬間でした。

事例１

　３０歳の単身世帯。大工でしたが、会社の健康診断で異常を指摘され、０１年１１月に退職。翌年７月に雇用保険が切れ、クレジットで２０万円借り生活していました。
　保険料は０１年度の未納分２８万円と、今年度の３７.８万円を請求されましたが払えません。
　入院のベッド待ちの状態のこの人に、区役所の担当者は「２年分の滞納額の１割、６万円払えば短期保険証にする」と頑迷に言い張りました。最後には「０１ 年度の滞納の１割２万８０００円を払えば交付する」と態度を変えましたが、「入院が必要な特別な事情」の訴えは聞き入れず、拒否。係長は「救急車で運ばれ た場合に発行したことはあるが」「お金を払わないで短期保険証を出したことはない」と強弁しました。

　東区１１０番連絡会は「重大問題だ」と翌日区役所と交渉し、３カ月の短期証を出させました。やりとりでは「この人は０２年度は減免の対象世帯だ。８月に 資格書で受診し５０００円支払ったので、７割分の償還金３５００円と１５００円足して５０００円納付する」として資格書を解除させました。実はこの人は以 前、納付相談に５０００円を持って行っていたことがわかりました。そのとき区の担当者は「それだけではダメ」と言い受け取りませんでした。

　同市では「特別な事情」に該当した場合は無条件に短期証を発行すると定めています。これには「納付約束」や「一定額以上の納付」は要しません。区の国保 課が、市の方針に従わず、持参したお金を受けとらないのは重大な違反。この交渉の後、同様のケースでは「特別な事情の届け」を受け付けるようになりまし た。

事例２

　４０歳の女性。子ども２人を抱える母子世帯。年収は１８０万円程度。生活がたいへんで国保料を滞納。１２月に資格書が送られ「病院に行けない」と悩んでいましたが、「１１０番」を知って相談に。

　今回７０００円支払い、短期証が交付されました。「貧血と歯の治療ができる」と喜びながらも、「保険料を払っていなかったから、区役所に行けなかった」と話しました。

　この人は法定減免世帯。生活保護以下の収入で、暮らしがたいへんなことは役所にもわかっているはずです。こういう人に制裁措置をしてはならず、「納付相 談に来ない」ことは「払いたくない」と同じではなく、「支払うお金がないので相談に行けない」のです。保険証を取り上げるのでなく、優しく相談できる役所 なら足が向くはずです。

事例３

　５９歳の男性は、土曜日の早朝に自宅で倒れました。病院に運ばれ硬膜下血腫と診断され、緊急手術が必要になりました。資格書が交付されていたので、月曜日に妻が区役所に「保険証の発行を」と頼みに行きました。
　市の担当者が「いくら払えますか」というので、手持ちの１万円を払って短期保険証をもらいましたが、月曜日の日付でした。土日２日分の医療費１０割分として４２万円を請求され、途方に暮れていました。

　社保協などが区役所国保課長と交渉した結果、（１）短期証発行日を受診日前に遡る、（２）妻の資格書も解除することに。

（民医連新聞　第1298号　2003年1月21日）