解散総選挙は、１０月２７日投開票になりました。民医連が求める政治とはなにか、全日本民医連の増田剛会長に聞きました。

■医療・介護に言及なし

　岸田前首相の退陣表明後、テレビは自民党総裁選について、電波ジャック状態で詳報しましたが、総裁候補たちは、医療・介護について言及しませんでした。総裁となった石破茂さんは、突出した改憲・軍拡派です。基幹政策も従来の自民党政治と同じでしょう。物価上昇に追いつかない実質賃金など、市民の生活は無視され、軍拡・大企業優先に偏っています。
　岸田政権下で、軍拡政策がすすみ、２０２２年に安保３文書を改定し、防衛費は倍増。大軍拡のために社会保障費を削減し、市民の暮らしに大打撃を与えたことが、岸田政権３年間の特徴です。

■医療・介護が存亡の危機に

　第４６期第１回評議員会の方針は、かつてない経営困難をのべています。医療・介護事業所の経営問題は非常に深刻です。総務省は２０２３年度決算概要を公表しました。公立病院も前年度の１９９６億円の黒字から、一転して２０５５億円の赤字となっています。他の公営事業は、物価高騰に対して価格転嫁できるため、黒字です。しかし、医療・介護の収益源は、診療報酬、介護報酬ですから、価格転嫁できず、軒並み赤字になっています。民医連以外の団体からも緊急提言が出るほど、日本中の医療・介護事業所が経営危機に陥っている状況です。
　今回の総選挙は、医療・介護の存亡がかかった選挙とも言えます。

■いのちを守る政治に変えよう

　厚労省の患者数調査によれば、２０１９年のコロナ禍前と、２０２３年の比較で、外来も入院も患者数が減っています。必要な医療を受けられない患者が、増えているのではないでしょうか。医療提供体制の整備と、患者の受療権を守るには、暮らしや社会保障にお金を使わない政治を変えないことには、根本的な解決ができません。資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、５３９兆円余りと過去最大になりました。大企業が社会的責任を果たす、公正な税制といった政策を表明している候補を、国会に送りこまないと、この国の仕組みは変わらないのです。

■共同組織と一丸となって

　全日本民医連は、総選挙要求をまとめて発表しました。それぞれの職場で、共同組織の人たちと学びながら、民医連の要求と合致する議員を、１人でも多く国会へ送り出すことが、地域医療を守り、経営危機を打破するカギです。

（民医連新聞　第1816号　2024年10月21日号）