国民のいのちと暮らしをないがしろにしてきた自民党政治。なぜ社会保障が悪くなり、暮らしがよくならないのか。１０月２７日投開票の総選挙を前に、日本の現状をふり返ってみました。社会を変える力は一人ひとりの主権者です。（編集部）

消費税は何に使われた？

　消費税導入（１９８９年）から今年４月で３５年。税率は当初の３％から、５↓８↓１０％と引き上げられました。国の一般会計では消費税が所得税、法人税を超えて最多の税収項目に。「社会保障のため」とされる消費税ですが、３５年間の累計で５３９兆円にのぼる消費税収は、法人３税の減収分３１８兆円と所得税・住民税の減収分２９５兆円（合計６１３兆円）で消えてなくなりました（図１）。社会保障がよくなるはずがありません。

高等教育無償化に逆行

　高等教育の高学費も社会問題に。日本政府が国際人権条約１３条２項Ｃを批准し、高等教育無償化を世界に公約して１２年たちますが、日本の高等教育への公的財政支出（国内総生産〔ＧＤＰ〕比）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の半分以下、先進国最低クラス（図２）。この５０年間に学費は国立大学で５０倍、私立大学で１０倍に。２０００年代以降、利子つきの奨学金が急増し、奨学金の貸与総額は１５年間で２倍の１０兆円に膨れ上がりました。

賃金が伸びない国に

　労働者の賃金を見ても、日本は先進国でほぼ唯一の賃金が伸びない国に（図３）。一方で、大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は、３３３兆５０００億円（２０１２年度）から、５３９兆３０００億円（２０２３年度）と、この１０年余りで２００兆円以上も増えています。膨れ上がった内部留保を賃上げにつなげることが必要です。

軍事費は急増

　社会保障や教育予算は抑制される一方で、防衛予算は急増しています。２０２２年度に５兆４０００億円だった防衛費（軍事費)は､２３年度から急速に増大。２４年度には７兆９５００億円、来年度は８兆５３８９億円に拡大する予定です（図４）。憲法違反の軍備にお金を使うのか、社会保障、教育、防災など、国民のいのちや暮らしに使わせるのかが問われます。

（民医連新聞　第1816号　2024年10月21日号）