訪問介護の基本報酬が引き下げられて半年。民医連外の事業所向けアンケートや記者会見、要請行動を実施する動きが、ひろがっています。宮崎医療生協のとりくみを聞きました。（松本宣行記者）

■市内の同業者の思いは？

　宮崎民医連は、他県連の動きを参考に、５月７～２２日にかけて宮崎市と延岡市の、民医連外の訪問介護事業所を対象に、介護報酬改定の影響に関する緊急アンケート調査を実施。同県連の訪問介護事業所は２カ所。同業者が今回の介護報酬改定をどう考えているのか、把握する必要があると考えました。６１事業所から回答を得ました。

■国の矛盾に怒り

　県連介護担当の秀亜紀子さんは、次々に届く返信内容に加え、書き直した痕跡、欄外の書き込みから、現場の切実な思いを感じたといいます。
　秀さんは「国は脱施設、在宅シフトと言ってきましたが、施設介護に戻そうとしているのでしょうか」と、国のやりかたに憤りを隠しません。

■施設に入らざるを得ない

　宮崎医療生協の介護次長でケアマネジャーの落合邦博さんは、アンケートの結果は、報酬引き下げの理由とされた、収支差率を浮き彫りにしたとみています。
　「施設併設の訪問介護事業所は『なんとかなっている』という回答が目立ちました。一方でいわゆる訪問介護は、移動時間、経費の上昇、人材不足の状況です。ヘルパーがささえれば在宅で生活できる人が、施設に入らざるを得なくなってしまいます｣｡落合さんは､今回の報酬改定は、国の方針に対して逆行していると指摘します。

■保険給付に地域差はありえない

　法人看護部長の小牟田佐知子さんは、地域差による介護保険制度の崩壊を懸念します。
　「県内の諸塚（もろつか）村、西米良（にしめら）村は訪問介護事業所がゼロです。その地域の高齢者は要介護になった時、訪問介護が提供されるなら、もう少し自宅で過ごせるのに、選択肢は施設だけになります。保険と言いながら、給付に地域差があるのは絶対に許されません」と語気を強めました。
　宮崎民医連では、アンケートに協力してくれた介護事業所と連携しながら、次の運動を考えていきます。秀さんは「声をあげられない事業所のために、声をあげていくのが、民医連の役割ではないでしょうか」と力強く語りました。

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各地のとりくみ

【北海道】介護に笑顔を！北海道連絡会として、７月11日～８月27日にかけて、道内全事業所を対象にアンケートを実施。548件の回答を得て、９月12日に記者会見。
【新潟】３月７日～４月12日にアンケートを実施、139件の回答を得て、現在はアンケート第２弾を実施中。
【山梨】４月８日～５月31日にアンケートを実施し、89件の回答。８月３日に上野千鶴子さんを講師に招き、リレートークを含む学習会を開催。
【長野】県社保協とともに、４月４日～５月15日にかけてアンケートを実施。213件の回答を得て５月31日に記者会見。
【滋賀】大津社保協とともに、アンケートを実施。８月20日までに42件の回答を得て、10月に大津市と交渉する計画。

（民医連新聞　第1815号　2024年10月7日号）