事業と経営を守り「非戦・人権・暮らし」託す政治革新を　第４６期第１回評議員会ひらく

　全日本民医連は８月２４日、東京都内で第４６期第１回評議員会を開き、評議員８２人（予備評議員含む）と四役・理事、会計監査、傍聴者など計１８１人が参加しました。２月の第４６回総会から半年。前期同様、第１回評議員会は論点を絞り、今回は情勢、事業と経営、運動の３点を議論しました。
　開会あいさつは伊藤真弘副会長。増田剛会長はあいさつで、「自組織の存在意義を再確認し、経営でも政治革新でも、実践を一段階高い水準に引き上げ、『非戦・人権・暮らし』を託せる新しい政治勢力を育てていく画期を創り出す」ことを呼びかけました。
　岸本啓介事務局長が、理事会報告。なぜ第１回評議員会方針案でこの３点に絞ったか、議案発表後の新たな情勢、とりくみの補強、各県討議の特徴点と、討議の論点を報告しました。続いて、塩塚啓史理事が、第２章第２節「２０２４年度第１四半期の経営状況」に関連して補足報告を行いました。
　全体討議では３４の発言と、１２の文書発言がありました。訪問介護報酬の引き下げを許さないたたかいや、事業と経営でも「オール地域」で困難打開へ奮闘する発言が数多く、討議のまとめで岸本事務局長は、「困難でも黙らず、声をあげ、前を向く姿に、学び合い、励まされた」とのべました。
　討議の後、第１回評議員会方針案、２０２４年度上半期決算・会計監査、４６期選挙管理委員を満場一致で決定。岩下明夫副会長が閉会あいさつをしました。
（詳細は次号で）

（民医連新聞　第1813号　2024年9月2日号）