訪問介護報酬引き下げ撤回を 報酬再改定までたたかう

　６月３日、中央社保協、全日本民医連、全労連が主催し、衆議院第２議員会館で、訪問介護報酬の引き下げ撤回・介護報酬引き上げの再改定を求める要請書と、介護保険制度の改善・介護従事者の処遇改善を求める請願署名の提出集会を開催。認知症の人と家族の会代表理事の鎌田松代さんが「政府は数字だけを見て介護の現実が見えていない。安心して暮らせる社会のために、介護保険制度の改善が必要」と連帯のあいさつ。衆議院議員の宮本徹さん（共産）が厚労委員会で見直しを求める決議が検討されていることを報告。署名を手渡し、提出した署名は２９万３０４３筆となりました。
　続く要請には厚労省、財務省の担当者が出席。訪問介護報酬引き下げの撤回と再改定を求めました。厚労省の担当課長からは「現場の窮状を受け止め、しっかりと検討したい」と返答がありました。
　全日本民医連事務局次長の林泰則さんが「現場の声で、国会内や厚労省の対応は変化している。『ミサイルではなくケアを』の声をあげ、引き下げ撤回、再改定までたたかおう」と行動提起しました。

（民医連新聞　第1809号　2024年7月1日号）