【声明2024.06.27】米兵による少女暴行事件を隠蔽し沖縄県民の人権を軽視する日本政府を糾弾する

2024年6月27日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　今月25日に、在沖縄米空軍兵による少女暴行事件が、日米両政府によって隠され沖縄県に一切報告されていなかったことがメディアの報道で明らかになった。
　全日本民医連は、少女の尊厳を深く傷つける性暴力に強く抗議するとともに、米兵犯罪を隠蔽し沖縄県民の人権を軽視する日本政府を糾弾する。

　少女暴行事件が起きたのは、2023年12月。沖縄本島で、米空軍嘉手納基地に所属する空軍兵長が16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加えた。那覇地検は今年3月に同兵長をわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴したが、外務省や政府はこのことを把握していながら沖縄県に一切報告をしていなかった。
　沖縄では、米軍基地がある故に米兵による犯罪が繰り返し起きている。そのたびに、原因究明と再発防止、綱紀粛正が求められてきたが、日米地位協定がこれを阻んでいる。沖縄県民の人権蹂躙の根源である、米軍基地と日米地位協定。基地撤去と日米地位協定の改定こそが解決の道である。全日本民医連は、基地のない平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して闘い続ける決意である。

以上

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