運動方針実践に踏み出そう　社保委員長学習交流会ひらく

　５月１３日、全日本民医連第４６期第１回社保委員長学習交流会をＷＥＢで開催し、全国の県連、法人・事業所の社保委員長や社保委員約１００人が参加しました。
　２０２３年に全国で実施された「手遅れ死亡事例調査」（以下「調査」）の結果を受け、記者会見を行った２県連の経験を共有。社会保障政策拡充の必要性や国保改善、無料低額診療事業を知らせていくために、全県連での記者会見実施をめざす契機としました。
　大阪、沖縄民医連が各県連での「調査」と記者会見実施の過程を報告。また富山民医連からは、マイナ保険証に関して、患者と職員を対象にしたアンケートの途中経過を報告しました。
　当面のとりくみとしては、「調査」結果を活用して現場の実態を告発し、「マイナ保険証を強要しないで、現行の健康保険証を残して」の世論を大きくして、第４６回定期総会で確認された運動方針の実践に踏み出そうと提起。また、日本共産党衆議院議員の宮本徹さんが国会情勢報告を行い、「政治を動かすには医療や介護現場のみなさんの声と運動が重要」と激励しました。
　各報告の後、グループワークで報告の感想や自県連・法人のとりくみなどを交流。参加者からは「このような学習会や実践交流が明日からの運動の道しるべになる」「各地の悩みが共有できた」といった感想が寄せられました。（全日本民医連社保運動・政策部酒井暁史）

（民医連新聞　第1807号　2024年6月3日号）