国は早期・全面解決の決断を　優生保護法問題

　１１月１日、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）が主催し、「優生保護法問題の早期・全面解決を求める１１・１集会」を東京都内で開催しました。現地は国会議員２４人を含む３５０人、ＷＥＢは２００アクセス以上の参加がありました。
　冒頭、１０月２５日に仙台高裁で勝訴した、原告の千葉広和さんが発言。「長い間、誰にもわかってもらえず、守ってもらえなかった苦しみを知ってほしい。（国は上告せず）早く解決を」と訴えました。その後、各地の原告や強制不妊手術の被害者、駆けつけた国会議員らが発言。国会議員には原告らから、国会として優生保護法問題の早期かつ全面的な解決を求める要請書を手渡しました。
　弁護団の新里宏二弁護士は「裁判所は救済に向けた判断を示した。あとは国が決断するだけ。３月までに最高裁に正義・公正にもとづく判決を求める署名１００万筆の目標をかならず達成しよう」と呼びかけました。
　全日本民医連も、１０万筆を目標にとりくむことを決定。各県連、事業所でとりくみを具体化しましょう（通達第ア―７３５参照）。

（民医連新聞　第1796号　2023年12月4日・18日合併号）