経営課題や地域づくり議論　地域包括支援センター交流集会

　７月２８～２９日、第１１回地域包括支援センター交流集会を都内で開催し、２５県連、３８法人から５８人が参加しました。佛教大学社会福祉学部教授の新井康友さんが、「高齢者の孤立死の実態と予防について」記念講演。地域包括支援センター委員長の松田貴弘さんが、同交流集会の問題提起（案）を基調報告、全日本民医連事務局次長の林泰則さんが、「事前アンケートの結果」を報告。東京・三郷市地域包括支援センターみさと南の磯知恵さんが、「認知症の早期発見・早期対応―埼玉県三郷市、東京都足立区のとりくみ―」、青森・弘前市第一地域包括支援センターの堀川恵さんが、「地域住民主体の見守り活動―第一包括わんわんパトロール隊のとりくみ」などを指定報告しました。
　２日目は「三専門職種の確保と民医連職員としての育成の現状、今後の課題について」「民主的な管理運営の徹底と職場づくり、経営課題への対応について」「今後の活動・地域づくりの方向について」などをテーマに、グループ討議で交流。参加者からは「４年ぶりの集合での交流集会で、各地のとりくみを聞き、交流することで元気をもらえた」などの感想が出ました。（全日本民医連介護福祉部　瀧澤大貴）

（民医連新聞　第1790号　2023年9月4日）