後続訴訟で公正な裁判を　福島原発事故最高裁判決から１年

　東京電力福島第一原発事故をめぐる損害賠償訴訟で、国と東電の責任を問うてきた生業（なりわい）（福島）、群馬、千葉、愛媛の４訴訟の元原告らが、６月１６日、国の責任を否定した昨年の最高裁判決から１年を前に、最高裁に対し請願を行い、後続訴訟での徹底的な審理と、幅ひろい国民の理解を得られる公正な判断を求めました。
　最高裁は昨年６月１７日、同４訴訟で「仮に対策をとっていたとしても事故を防ぐことはできなかった」として、国の責任を否定する判決を出しました。しかし、報道や学者の判例評釈でも「理屈なき結論」などと疑問視するものが多く、加えて、判決に関与した複数の裁判官に、判断の公正さを疑わせる事実まで明らかになっています（『経済』２３年５月号）。
　生業訴訟の元原告団長・中島孝さんは、請願行動に続き衆議院第二議員会館で行われた報告集会でこれらを指摘。４訴訟の元原告や３月に仙台高裁判決が出たいわき市民訴訟原告団長の伊東達也さんらが、「世論をひろげ、何としても６・１７最高裁判決を覆そう」と訴えました。
　民医連が参加する原発をなくす全国連絡会は、ひきつづき各地の訴訟を支援していきます。

（民医連新聞　第1786号　2023年7月3日）