2022年10月14日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　10月13日、河野太郎デジタル相は会見で、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」に向けた取り組みを前倒しするために、これまで政府が説明してきた「原則廃止」を「廃止」として期限を2024年秋と決定しました。
マイナンバー法第17条第1項では、「その者の申請により、その者に関わる個人番号カードを交付するものとする」と『任意取得の原則』を定めています。国民皆保険制度においてマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、マイナンバーカードの強制につながり法令違反です。

　この間、政府はマイナポイントなどでカードの取得を進めてきましたが、取得率は現在国民の49％に過ぎません。さらに、保険証利用登録件数では20％程度に過ぎません。取得率が進まないのは、国民の個人情報をすべてひも付けして集積するやり方に、個人情報が守られるのか、国民の強い懸念があり政府への信頼が低いからです。とりわけ、医療情報という極めて機微な個人情報をひも付けされて集積されることに国民が強く憂慮するのは当然です。
　さらに、健康保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持ち歩く機会が増え、紛失のリスクも増加し、情報漏洩や第三者による悪用などの懸念も高まります。マイナンバーカードを紛失すれば、再発行に1カ月ほどかかると言われており、その間の受診をどのようにするかも決まっていません。

　患者・利用者はもとより、医療・介護現場に大混乱を及ぼす「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」＝「健康保険証の廃止」に強く抗議し、撤回を求めます。

以上

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