要支援の保険外しは介護難民生む　民医連が会見で影響予測を報告

　全日本民医連介護福祉部は昨年一二月一八日、「次期介護保険法『改正』による影響予測調査」の結果について記者会見を開き、発表しました。
　はじめに山田智副会長が改正の問題点を説明。「要支援者の介護予防給付が国から市町村の地域支援事業に移行すると、自治体ごとにサービスの格差が生まれる。要支援者の援助が不十分になる」と指摘しました。
　同調査は全国の予防プランを作成するケアマネジャーから寄せられた七六七件（民医連以外の事業所を含む）の調査票を分析したもの。林泰則理事は「サービ スが減ったり負担増があると要支援の人の状態は悪化する」というケアマネジャーの指摘を紹介。そして「要支援者は訪問や通所介護のサービスがあって生活が 成り立っている」と分析しました。また、市町村事業の介護はボランティアでも担えるとされていることに対し、介護職の専門性の否定だと批判しました。
　調査の結果、市町村格差の発生や「介護難民」の増加など、五つの問題点を指摘。市町村事業への移管案の撤回や、低所得者の利用負担軽減など、全日本民医連からの四つの提案を示しました。

（民医連新聞　第1564号　2014年1月20日）