全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　６月４日の参院本会議において、７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入する医療制度改革関連法案が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。
　多くの国民がコロナ禍により困窮に苦しむなか、国民の負担をさらに増やし、いのちと健康を守ることとは正反対の法案を押し通すなど言語道断である。就労収入のない、いわゆる社会的弱者とされる後期高齢者の「いのち」に直結する医療費窓口負担を2倍化するなど、血の通った為政者のやることではない。
　100万筆を超える2割化反対を求める署名の声と、多くの医療関係団体や研究者等が医療費の窓口負担増は受診抑制を引き起こし、健康悪化を深刻化させるとの反対の声を無視し、「年収200万円なら負担可能だ」と強弁する政府に道理はない。さらに、負担増を抑える「配慮措置」は外来の3年間だけであるうえ、入院にはなんら措置がとられていないとの指摘に対し、田村厚生労働大臣は「他の支出を減らして対応できる」などと答弁し、貯蓄を切り崩しながら何とか生活している高齢者の苦しい生活実態を全く意に介さない姿勢は許されない。
　さらに、現役世代の負担軽減は月額３０円程度にとどまり、政府の説明はまやかしである、などの指摘に対し、まともに答弁できないままに法案を可決、成立させることは議会制民主主義の冒涜である。
　
　全日本民医連は、高齢者のいのちと健康悪化を招く、医療制度改革関連法（高齢者医療費2倍化）の可決、成立に満身の怒りを込めて抗議するとともに、施行を許さないたたかいを、広範な人々とともに進める決意である。

以上

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