2020年10月3日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員 105名のうち 6名について任命を拒否する暴挙を行なった。これは、憲法によって国が守るべき義務である学問の自由を破壊するものである。この問題に対し、同会議の梶田隆章新会長は、10月 2日の総会で撤回を求める要望書を提出した。私たちはこの要望書と行動を心から支持する。
　日本学術会議法は、第七条で「会員は、第十七条の規定（優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する）による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」と定めている。安倍政権のもとでこの規定が、自衛隊の海外派兵の容認、安保法制、共謀罪など戦争する国づくりへ向け憲法を蹂躙しながら進められる中でゆがめられ、政府の解釈に異論を唱える学者・研究者を強権的に排除してきた経過も報道されている。こうした政権の無法が許されるなら、様々な分野で政府の意向と異なるものは、排除されるという法治国家、民主主義社会の破壊につながる。
　学術研究の独立性と、憲法が保障する学問の自由を守るために、時の権力者が恣意的に変更することなど決して許されるものではなく強く抗議する。
　国会での過去の政府答弁でも、「政府が運営に口を入れることはない。学会から推薦された者は拒否しない」（1983年丹羽兵助総務長官：当時）、｢実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない｣（1983年 5月 12日参院・文教委員会、手塚康夫・内閣官房総務審議官：当時）、｢学会、学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない｣（同、中曽根康弘首相：当時）など繰り返し確認されてきた。
　この運営理念は、科学者の戦争協力という痛苦の経験を繰り返さないためのものであり、本会は発足後も数回に渡り「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の発表を行なってきた。2017年には安保法制下で「軍事的安全保障に関する声明」を発表し、安倍政権が進めていた「安全保障技術研究推進制度」を問題があると指摘するなどしてきた。こうした同会議の実践を私たちは強く支持する。
　日本の医学医療界は、戦争に加担、協力し、日本国内外で深刻な人権侵害、いのちさえ奪う犯罪行為を侵すという恥ずべき歴史を持ち、二度とこれを繰り返さない、という決意を確かなものにすることが求められている。会議メンバーには発足以来継続して医学医療界からの人材が選ばれており、こうした点からも、今回の任命拒否という暴挙を断じて許す訳にはいかない。
　菅首相に対し、憲法と日本学術会議法に基づき速やかに 6名の任命を行なうことを強く求める。

以上

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