アメリカ合衆国大統領
ジョージ・Ｗ・ブッシュ　殿

２００４年１１月１０日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　肥田　泰

　イラク駐留軍を主導する米軍は、１１月８日未明の地上部隊突入に続き、９日未明には海兵隊など１万５千人 の部隊を動員し、ファルージャへの総攻撃を開始した。国内外の報道によれば、ファルージャにはいまなお１０万人前後の民間人がとどまっており、電気・水道 の供給もなく食料不足に陥っているなか、待避できずにいる民間人が多数犠牲となっている。８日の米軍司令官の「待避住民は５～７割」発言や、「米軍は動く ものすべてに爆撃を加えている」との現地テレビ局の報道からも、罪無き多数のイラク・ファルージャ住民の犠牲を当初から折り込んだ、前代未聞の蛮行であ り、まさに「米軍による無差別住民虐殺作戦」であるとの指摘は免れず、許しがたい。

　また今回のファルージャ総攻撃は、かつて国際的非難をあびたベトナム戦争時、１９６８年３月に米軍の手に より罪なき村民を村ごと抹殺した「ソンミ村虐殺事件」の轍を再び踏むものである。ソンミ村での事件も、当初は民間人ではなくベトコンの部隊との戦いと米国 は報告したが、発生から１８カ月後に、内部告発により真相が明るみになった。

　そもそも、イラク戦争開始の根拠がなくなったことを、貴国高官自身が認めているのであり、大義のない侵略戦争と引き続く軍事占領をただちにやめ、イラク国民に主権を回復するため、国連を中心とした復興・支援に道を開くことを、強く求めるものである。